高市早苗総理の誕生により、日本の政治は大きな転換点を迎えました。

就任直後の記者会見で、総理はこう語りました。

「無制限な移民政策は国家の形を失う」――。

入管制度の見直しや、外国人受け入れの厳格化に踏み込む姿勢を示したのです。長くタブーとされてきた「移民の是非」に、国としてようやく正面から向き合う第一歩だと思います。

昨日、近鉄電車でフィリピン出身の方と相席になりました。フィリピンに上陸している台風の被害を心配されていましたが、「日本の生活や仕事は楽しいです。」と笑顔で話してくださり、なんだか安心しました。外国の方でも、真面目に働き、地域に溶け込もうと努力している方がたくさんいます。私は、そうした方々を敵視するつもりはまったくありません。けれども、現実には課題もあります。

外国人の人口はすでに約400万人で、このまま受け入れをすすめれば短期間で倍の820万人以上に膨れ上がると予測されています。

そうなると日本の総人口の6.6％を占め過去最多、これは中規模都市が70もあるほどの規模で、もはや一部の地域だけの話ではありません。地方では、静かに社会の形が変わり始めていきます。

まず知っておくべきことは、多くの各自治体が、外国人住民の「人数」「国籍」「何語」「職種」「雇用先」「斡旋業者」など詳細事項を正確に把握できていないという事実です。国勢調査や法務省の統計では限界があり、地域の実情を反映していません。行政が“知らないまま”では、市民も安心できるはずがありません。

製造業、介護、観光など、私たちの生活に欠かせない分野では外国人労働者の存在が増えています。しかし、通訳や生活支援、教育体制は追いついておらず、市民も外国人も困る場面が出始めています。人口減少に悩む地方ほど、その影響は大きくなっています。

だからこそ、今すぐに取り組むべきことがあります。

1. 受け入れ企業の情報を市民に公開する。
   　どこが、どのくらい外国人を雇っているのかを明確にし、行政・企業・市民が同じ情報を共有します。
2. 外国人受け入れ「白書」を作成する。
   　人数や国籍、職種、支援の状況を毎年まとめ、地域の現状を「見える化」します。
3. 相談窓口を設ける。
   　外国人も日本人も相談できる場所をつくり、労働・教育・生活のトラブルを未然に防ぎます。
4. 教育・医療・治安体制を整える。
   　学校には支援員を配置し、医療通訳や防犯体制を強化して、誰もが安心して暮らせる環境をつくります。

これらは「排除」ではなく「共生」を守るための最低限の仕組みです。

「情報」を透明にすることで、誤解や不信感を減らし、地域の絆を強めることができます。

高市総理が移民政策の再定義を進める今こそ、地方も覚悟を持って向き合うときです。

国が820万人の受け入れを進めれば、単純計算で一自治体あたり約800人。14人に1人が外国人になる可能性もあります。地域の姿が変わるということです。

私は、地域のキャパシティを超える無秩序な受け入れには断固反対です。

外国人を排除するためではなく、地域の秩序と安心を守るために。

「知らないうちに決まっていた政策」が生活を揺るがす――そんな未来を防ぐのが、私たち世代の使命だと考えます。

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