2026/9/10
令和8年9月10日（木曜日） 一般質問（7番目登壇）
答弁者：平田 総務部長／岡部 地域振興部次長／平本 社会基盤部長／小金丸 健康未来部次長／村田 健康未来部長
以下の内容は、壱岐市議会における実際の質疑・答弁等の音声を基に、内容を分かりやすくお伝えすることを目的としてAIを活用して文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。語の後ろに（要確認）と付した箇所は、聞き取りが不確かな部分です。また、論点を分かりやすくするため、一問一答方式に沿って実際の発言の順序を入れ替えている場合があります。
正確な発言内容については、後日公開される壱岐市議会の正式な会議録をご確認ください。
松本順子議員： 松本です。一般質問、今回が最後の登壇となります。防災については皆さんが質問してきておりますので、重なる部分は省いておきたいと思います。大きく3点の質問を通告しております。自然災害についてはその1とその2に分けて説明させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
まず、自然災害についてその1、壱岐市の対策を5点お尋ねします。
1点目。壱岐市の防災対策は、ホームページを確認すると、平成30年、白川市長のご挨拶で始まる「我が家の防災対策」という冊子があるようです。大きな災害では行政職員も被災し、市が機能しないこともあります。熊本地震で、改めて市民各自が防災意識を高めて、各自で備えておくことが最重要と感じましたので、ぜひ市民の皆様にはこの冊子を活用して備えていただきたいと思いますが、これは各世帯に配布されているものなのでしょうか。
2点目。自分で備える自助、地域で助け合う共助は大切ですが、公助としての市役所の防災マニュアルはどうなっているのでしょうか。初動の遅れ、被災地の把握の遅れ、必要物品の到着の遅れにならないよう訓練はされているのでしょうか。避難所での女性や障がい者、高齢者の介護など、プライバシーを守ることまで念頭に置いた対策となっているのでしょうか。
3点目。三島（大島・長島・原島）における自然災害対策はどのようになっていますでしょうか。また、備蓄食料品には賞味期限がありますが、壱岐本島と三島の備蓄食料品の管理は誰がどのように行っていますか。
4点目。熊本の現地に入られた議員（要確認）からは、地域住民の関係性がやっぱり一番大事なんだということ、そして、各まちづくり協議会や公民館単位での防災訓練をこまめに行う必要があるのではないかという声が上がっております。壱岐でもまちづくり協議会で実施しているところはありますが、公民館にも加入されていない、普段からなかなか顔の見えない住民の方については、活動はせずとも加入だけはするべきではないかと思いました。市の方でもそのための取り組みはされていると伺っておりますが、災害時にこの非加入者が被る不利益というものがあれば教えてください。
5点目。災害時の神社仏閣の被害が全国で報告されています。壱岐市で起こった場合、重要文化財の指定の有無を問わず、被災した神社仏閣に対する支援はできるのでしょうか。
総務部長： 松本議員の自然災害対策に関するご質問のうち、私の方から1点目から4点目まで答弁をさせていただきます。最後の質問につきましては、地域振興部の方より答弁をいたします。
まず「我が家の防災対策」の冊子でございますが、これは風水害、地震、津波、火災等の自然災害への対応から、避難行動、避難所生活における留意点まで、全41ページにわたり詳細に解説したものでございます。配布状況につきましては、当該冊子の発行当時、市内全世帯への配布を実施いたしております。その後も、転入された方や希望される方に対し、窓口等において随時配布を行ってまいりました。しかしながら、掲載情報も古くなったことから、現在はホームページ上での情報提供に限定していく予定でございます。一方で、災害時の情報発信につきましては、高齢者の方々をはじめとする情報弱者への配慮が不可欠であり、紙媒体としてお手元に届けることは極めて有効な手段であると認識いたしております。そのため、ホームページやSNS等、様々な媒体を活用して周知を図りながら、紙媒体を希望される方には個別に配布できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目の公助としての市役所のマニュアルについてお答えいたします。本市は、防災対策の基本方針である壱岐市地域防災計画の目的を達成するため、より具体的なシミュレーションを定めた各種マニュアルを整備いたしております。特に、豪雨や台風等の風水害時に重要となるのが「災害時職員行動マニュアル」でございます。その内容は主に三つの点に集約されます。
第一に、迅速な初動体制の確立です。気象庁から発表される注意報・警報の種別、又は避難指示の発令判断に基づき、職員がどの段階で参集し、どの部署が何を優先するべきかという初動の行動指針を時系列で明確化しております。
第二に、組織的な意思決定の仕組みです。被害の拡大が予想される際、市長を本部長とする災害対策本部や、その前段階の災害警戒本部を設置する明確な基準を設けております。これにより、部局の垣根を超えた迅速な情報共有と的確な意思決定を可能といたしております。
第三に、避難所運営の体制です。避難所開設時における職員の配置計画のみならず、避難所の受付、物資の配分、保健衛生の確保など、現場での具体的な運営手順を定め、市民の皆様の安全確保に万全を期しております。
併せて、デジタル技術を活用した情報収集・共有の迅速化です。自主防災組織の団員を活用した市民からの被災報告システムの運用や、ドローンを用いた被災箇所の迅速な現状把握などDXの取組を進めております。これら各種マニュアルは、策定して終わりではなく、毎年の防災訓練等を通じて検証を行い、常に実効性を高めるよう適宜見直しを行っております。
訓練についてでございますが、まず、初動の遅れを防ぐための訓練としては、訓練を受ける職員に、いつ、どのような規模の災害が発生するかを知らせない「ブラインド訓練」を取り入れるよう心がけております。この工夫により、想定外の事態にその場でどう判断するかという決断力が鍛えられます。
次に、被災地の把握の遅れを防ぐための訓練としては、総合防災訓練の際に、通信が途絶えて道路が寸断された中でどれだけ被災しているかをいち早く把握するため、長崎県防災ヘリによる災害現場の上空偵察訓練を実施しております。併せて、ドローンによる捜索救助訓練も実施しており、斜面崩れや建物倒壊等の現場を想定し、ドローンのカメラ撮影による要救助者の把握に努めております。
次に、必要物品の到着の遅れを防ぐための訓練としては、総合防災訓練において、市内の約2割（要確認）の業者からなる長崎県トラック協会壱岐支部と救援物資搬送訓練を実施しているところです。平成28年熊本地震の際にも課題となっておりましたのは、全国から被災自治体の拠点に大量の支援物資が届いたものの、それを仕分けしたり、各避難所や被災者の元へトラックから積み降ろして運んだりする人手が圧倒的に不足しているということでございました。そのため、本市においても、発災直後に大量の物資が届けられることを想定し、あらかじめ指定した物資の拠点からどの順番でどう仕分けしていくか役割を事前に決め、訓練しておくことの重要性を改めて認識したところでございます。
避難所運営に当たりましては、女性や障がいのある方、高齢者等に配慮し、周囲の視線を遮り、個人のプライバシー空間を確保するためのプライベートテントを643張配備・備蓄しており、今後も増やしていく予定としております。併せて、更衣室、授乳スペースの確保等、プライバシーに配慮した避難所運営に努めることといたしております。また、避難生活が長期化するにつれ、プライバシーの確保や衛生面、防犯対策など、女性特有の課題は顕在化しやすい傾向にございます。こうした課題に的確に対応するため、消防本部との連携を図りながら女性職員を防災担当に配置し、女性の視点を地域防災計画や避難所運営マニュアルに反映させるとともに、防災部局における女性職員の登用・配置拡大と、地域の女性防災リーダーの育成に努め、誰もが安心して過ごせる避難所環境の構築に取り組んでまいります。
次に、3点目の三島における自然災害対策及び備蓄食料品の管理についてお答えをいたします。本市の二次離島である三島地区においても、本島と同様に災害対策に万全を期して対応を図ることとしております。壱岐本島であれば、避難所開設の際には市の職員が数名配置され運営に当たるようにしておりますが、三島地区の開設後の運営につきましては、各公民館長様にその業務をお願いしているところであります。そのため、可能な範囲で防災対策については各公民館長様のご要望に対応させていただいております。また、三島地区で機器の不具合（要確認）により防災告知放送の内容が聞けなくなっている事態もございましたので、三島地区においては、スマートフォンで放送内容を聞くことができるアプリのダウンロード方法を記載したチラシを全世帯（要確認）に送付をいたしております。加えて、高齢者の方でもダウンロードできるよう、介護予防教室等において、実際に職員が手ほどきしてダウンロードをしてもらっております。
次に、備蓄食料品の管理状況です。本島と同一の基準に基づき、各避難所等へ適切に配備いたしております。これらの物資には賞味期限があることから、総務課防災担当部署の職員が、施設の清掃や点検と合わせ、昨年度は延べ5回、数名体制で三島地区を巡回訪問し、在庫及び賞味期限の確認・管理を行っております。今後も定期的な巡回点検を継続するとともに、住民の皆様が自発的に備蓄に取り組まれるよう啓発に努め、三島の防災力向上に取り組んでまいります。
最後に、地域住民の関係性と公民館未加入者への対応についてお答えいたします。自然災害発生時における被害の最小化には、地域住民同士の顔の見える関係に基づいた共助の取組が極めて重要な役割を果たします。まちづくり協議会や公民館に加入されていない住民の方が災害時に被る不利益についてでございますが、制度上、行政による救助活動、避難所の利用、食料や物資の配布及び罹災証明といった公助の支援において、加入の有無によって差別や支給の差が生じることは一切ございません。全ての市民の皆様の生命と財産を守ることは行政の責任であり、避難所においても公平・公正な運営を徹底しています。
しかしながら、課題として認識しておりますのは、発災直後の情報の伝達と安否確認のスピードでございます。地域コミュニティに属していない場合、近隣住民による声かけや、自治組織を通じた詳細な情報の共有が届きにくいというリスクは否定できません。市といたしましては、こうしたリスクを解消するため、防災行政無線やSNSによる情報発信を強化するとともに、避難行動要支援者名簿等に基づき、個別避難計画の策定を進めております。また、公民館などの小規模な地域組織に属していない方々にとっても、より広域的な住民組織であるまちづくり協議会は、地域全体の防災力向上へのネットワーク構築を担う重要なプラットフォームとなっております。こうした平常時の組織体制を生かし、加入の有無にかかわらず、災害時に一人も取り残さない避難支援体制の構築に努めてまいります。
地域振興部次長： 5点目の、神社仏閣が被災した場合の支援についてのご質問にお答えいたします。
議員の言われるとおり、地震や台風などの自然災害が全国的に増加していることに伴い、神社仏閣の被災も増加傾向であり、その主な要因は、伝統工法であることや屋根が重いこと、開放的空間が多く壁が少ないことなど、現行の建築基準法に適合していないことに加え、年数の経過による老朽化とされております。
議員ご質問の、市内の神社仏閣の建造物が被災した場合の修繕や修復に対する公的支援につきましては、聖母宮の本殿や安国寺の山門など9件の指定文化財に限り、文化財保護の観点から、県・市の補助金交付要綱に基づいた支援は可能でありますが、指定文化財以外の被災した神社仏閣の建造物につきましては、憲法第20条で規定される政教分離の原則によりできないこととなっております。
松本順子議員： 防災のマニュアルについてはしっかりと組まれているようです。「我が家の防災対策」の冊子は、私、当時多分忙しすぎて見ずにどこかにやってしまったんだと思うんですね。ですので、私も改めて手に取りますし、市民の方でご希望の方がいらっしゃれば、ぜひ受け取って対策をしていただきたいと思います。
公民館に加入されていない方については、初動のときのリスクがあるということですので、そこら辺は、熊本の災害があったことなどで意識が高くなっていると思いますので、改めてそういう方にも声かけしていただいて、加入だけでもということでお話しいただければと思います。
神社仏閣については、政教分離の壁は越えられないということですから、ここで訴えていくしかないのかなと思います。
松本順子議員： それでは、その2に入らせていただきます。
1点目。6月22日の福岡の報道で、福岡県が「宗像沖（要確認）の海域断層帯」を震源とした震度7の地震被害想定を、死者は最大3,300人、建物被害は最大13万9千棟と公表しました。西方沖地震での警固断層よりも壱岐にぐっと近いところでの震源地と想定しており、いっそう備えなければなりません。
先日、防災講習を受けたのですが、長崎県が公表している津波浸水想定のシミュレーションというのを教えてもらって、宗像方面の活断層が活動した場合、壱岐に7メートル（要確認）の津波が来るということを教えていただきました。2016年の壱岐日報（要確認）さんの記事も読んでみたのですが、壱岐市への影響開始時間が19分、最大津波到達時間は37分と書かれています。郷ノ浦の尼ヶ原川（要確認）河口付近やイルカパークに向かう市道では、5〜6メートルの浸水が想定されています。
その際に壱岐市の防災計画が見直されるようなことが書かれておりましたが、私も目を通してみたのですが、津波に対する見直しや津波に関することがあまりよくわからなかったのです。玄界灘（要確認）が震源地の場合、地震の揺れが大きければ被害も想定以上でしょうし、津波の到達が極めて早く、被害が大きいのではないかと想像します。この福岡の発表に伴う防災対策の見直しというのはあったのでしょうか。
2点目。壱岐は西方沖地震で、芦辺は震度5の揺れを体験しています。もしも、こうした活断層の活動により震度6以上・7以上の地震、それに伴う津波の被害があった場合、避難生活の長期化への対応が必要となります。熊本では、段ボールベッドやプライバシーを守る間仕切りに加え、海外からの支援で仮設の入浴施設が送られてきていましたが、壱岐市でこれを準備することは可能でしょうか。
離島ですから、支援物資の到着が遅くなることもあると思います。こうしたときに、昨日のお話では、空港が特定利用空港に指定されていると自衛隊のいち早い支援が可能になると思いますので、私としては期待しております。ただ、自衛隊が来てくれるとはいえ、滑走路の損傷や天候によって支援物資到着の状況も違ってきますので、壱岐の島だけで当面の間、市民がしのげるように備えていただきたいと思います。その際、プライバシー保護のための個室テントや、授乳室、女性更衣室など、乳幼児の数は多くないですから、必要最低限の数ででも揃えていただけるとありがたいと思います。いかがでしょうか。
3点目。インフラが被災した場合、復旧までに数日から数年を要するといいます。下水ではなく浄化槽であれば、道路の復旧が最優先です。災害時のトイレ対応を経験している地元の建設事業者との連携はもちろん大事なのですが、人口減少の進む離島において、私たちの生活に欠かせない衛生事業者も守るべき存在だと思います。ウォーターPPPも使われている中、それが離島の大事な管理の連携だと私は思っておりますが、その状況はどうなっているでしょうか。
4点目。避難所での感染対策はどうなっていますか。避難所で使う衛生用品の備蓄は当然ですが、コロナ以来、共同空間ではただの風邪一つが迷惑に思われる状況が出来上がってしまっています。お互いが気を使うことがないように、症状が改善するまでの間、別に過ごせる場所の確保やその他の対応など、感染対策はどのように計画しておられますか。
総務部長： 松本議員のご質問にお答えいたします。福岡県が発表いたしました「宗像沖（要確認）近海断層帯」を震源とした地震被害想定と、壱岐市の災害対策の見直しについてでございます。
本年6月22日に福岡県が海域活断層を震源とする地震に関する防災アセスメント調査報告書を公表いたしております。この調査は、政府の特別機関であります地震調査研究推進本部が令和2年3月に公表した今後30年間の長期評価で、これまで知られていなかった福岡県近海の活断層の存在が明らかとなり、令和6年の能登半島地震の震源が海域活断層であったことを踏まえ、これまで被害想定がなかったこの海域活断層について、令和5年度に予備調査が実施され、その結果を踏まえて最大被害を想定した被害想定調査結果を公表したものでございます。
調査結果では、宗像沖（要確認）近海断層帯を震源に、福岡市中心部を縦断する警固断層帯の南東部が連動し、マグニチュード8.1、最大震度7の地震が発生した想定で行われ、被害は建物全壊・全焼が4万5千棟、半壊が9万4千棟、福岡県内の死者数は災害関連死900人を含む3,300人、被災者数は36万9千人と想定をされております。なお、この地震による津波の発生も想定されていますが、高さや浸水エリアについては現在調査中とのことで、今回の被害想定には含まれておりませんでした。
本市といたしましても、この調査結果を重く受け止め、長崎県に情報提供を求めたところ、長崎県においても福岡県同様に政府の長期評価を基に令和5年度に予備調査を実施し、現在は被害想定調査中であり、昨年度にその根拠となる長崎県地震アセスメント調査業務を発注し、今年度末に業務が完了する予定となっています。その調査業務の結果に基づき、翌年度以降に被害想定調査結果を公表する運びとなるとのことでした。なお、長崎県では、福岡県が想定していなかった津波想定被害についても公表する予定とのことであります。その後、県の地域防災計画に調査結果に応じた対策が反映されるものと承知しており、本市においても、その結果を踏まえて必要に応じて地域防災計画に反映させ、各種防災対策の見直しに活用する予定をいたしております。
次に、避難所生活が長期化した場合の対応、物資備蓄というご質問でございます。震度6強以上の大規模地震やそれに伴う津波被害で避難所での生活が長期にわたる可能性について、市民の皆様が抱かれている不安は極めて大きいものと認識をいたしております。昨日から各議員にお答えした内容と重複する部分もあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
長期にわたる避難所での生活で物資や食料が不足することがないよう、市による直接の備蓄と、民間の方々との緊密な連携、この両面から万全の体制を期してまいりたいと考えております。まず、食料の備蓄についてでございますが、「壱岐市食料備蓄に関する基本方針」により段階的な整備を進めておりますが、長期間に対応するためには量だけでなく質の確保も重要です。アルファ化米や保存パンのほか、乳幼児用の液体ミルクや高齢者向けの介護食、これらについては福祉避難所の要配慮者を最優先に使用し、ニーズに応じて滞りなく物資が届くよう進めてまいります。
次に、物資の備蓄についてでございます。本年4月1日現在、本市はプライバシーを保護するためのテント型パーテーション643基、段ボールベッド103台を市として備蓄しております。これらは、発災直後の初動対応において、特に配慮を要する方々へ速やかに提供するためのものでございます。本市では、大規模災害の発生に備え、長崎県の備蓄方針に基づき、人口の5%を避難者数として想定し、その3日分を目安とした計画的な備蓄を進めております。
しかしながら、市の備蓄のみで全ての需要を賄うことは困難であることから、トランスコスモス九州株式会社、壱岐市商工会との災害時連携協定に基づく物資供給の確保にも引き続き適切に取り組むものとし、民間事業者からの供給に加え、国や県からのプッシュ型支援、他自治体からの支援を組み合わせながら、離島という環境下でも継続的な物資の確保に努めてまいります。
議員からご紹介がありました、熊本地震の際に行われた海外団体からの物資提供や仮設入浴施設の事例は、避難者のプライバシー確保、生活環境の改善において極めて重要な視点であると考えております。本市といたしましても、こうした外部からの温かい支援を迅速に受け入れるための受援体制の整備を今後さらに進めるため、国や県の支援制度を最大限活用しながら、長期化する避難生活においても、市民の皆様の安全と安心、そして尊厳が守られる環境づくりに計画的、かつ全力で取り組んでまいります。
社会基盤部長： 下水道及び浄化槽の災害対応につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
はじめに、令和7年度（要確認）の汚水処理の現状につきましてお知らせをいたします。公共下水道は、郷ノ浦・中央処理区（要確認）をあわせまして接続人口が2,430人、加入率は36.27%。農業集落排水が瀬戸、芦辺、恵美須、山崎の各処理区をあわせまして接続人口が1,256人、加入率は68.94%となっており、ともに加入率につきましては増加傾向にございます。また、合併処理浄化槽につきましても、接続人口が8,056人、加入率が44.83%となっており、こちらも増加傾向にございます。
議員ご質問の、下水道が被災した場合でございますが、災害の規模にもよりますけれども、処理施設自体が被災し処理ができなくなりますと、多くの方に影響が出ることが想定されます。浄化槽の場合におきましては、基本的に1戸に1基設置しておりますので、加入者全体が被災するということは考えにくく、下水道に比べますと影響がやや少ないと想定されます。また、復旧までの期間につきましても、被災の状況、部品等の供給状況にもよりますが、下水処理施設が被災した場合の方が時間を長く要すると考えられます。
現在、市において新たに下水処理施設を設置する計画はございません。下水処理区域におきましては加入率の向上、それ以外の区域につきましては浄化槽の設置につきまして普及・啓発を行ってまいります。衛生事業者におかれましては、し尿の収集・運搬、浄化槽清掃及び下水処理施設の管理業務等も実施をいただいているところでございまして、市としましては、汚水処理を行う上で欠かすことのできない事業者であるという認識をいたしております。また、令和3年には、壱岐市と、市内衛生事業者が所属する長崎県環境保全協会及び長崎県環境整備事業協同組合との間で、災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定も締結をさせていただいておりますので、今後も汚水処理及び被災時の対応等につきましても、連携を深めながら実施をしていきたいと考えているところでございます。
健康未来部次長： 松本議員の4点目、避難所での感染対策はどのように計画しているのかというご質問にお答えいたします。
まず、避難所で使う衛生用品につきましては、昨日のご質問にもお答えしましたように、現在、紙おむつ、生理用品、マスクなどを備蓄しております。
大規模災害時の避難所は密集した生活となります。本市においては、これまで長期的な避難所開設はあっておりませんが、長期になる場合は、インフルエンザなどの感染症のみならず、通常の風邪であっても、周囲への感染拡大に対する不安や、咳・くしゃみの症状による周囲への気遣いから、避難者が精神的ストレスを感じる場合があります。周囲に気遣いをすることなく、症状が改善するまで心身を休めることができる環境を整備することは、避難所運営において重要であると認識しております。
まず、避難所の受付段階から体調の確認を行い、体調不良の方や風邪の症状がある方が、一般の避難者と空間を分けて過ごせるようにしております。個室が不足する事態に備え、テント型パーテーション及び段ボールベッド等を活用し、独立した空間を構築することで、気兼ねなく横になって静養できる環境を確保してまいります。また、感染症予防として流水での手洗い場を確保し、避難者にも基本的な感染対策をしていただくよう周知をしてまいります。さらに、避難生活が長期化する場合には、保健師や看護師等が健康相談を実施し、体調不良の方の初期症状を早期に把握し、適切なケアや専用スペースへの誘導を行い、避難所全体の感染リスクを最小限に抑えてまいります。避難者の皆様が心身の健康を損なうことのないよう、避難所における環境の改善に努めてまいります。
松本順子議員： 避難所としての対策はしっかり担当していただいているようですので、私から一点だけ。防災士の募集、これはものすごくよかったんですよ。公民館の中からも数名参加（要確認）されていました。消防団のやることともまた違いますので、消防の方も研修・講習を受けに来られておりましたし、福祉・教育の担当課（要確認）からも地域のために来られておりました。防災士の資格試験まで受けておられる方もいらっしゃいます。聞くだけでも本当に意識が変わりますので、ぜひ取り組まれてほしいと思います。これから何が起こるかわかりませんので。
松本順子議員： 時間がないので、感染対策もしっかり確認いただいているようですので、この感染対策から、新型インフルエンザ等対策行動計画とコロナについての質問にまいります。私が喋っただけで終わるかもしれませんけれども。
国が令和6年6月に、県がこの6月に、そして壱岐市が壱岐市インフルエンザ等対策行動計画を改定し、ホームページで公表しています。この行動計画は「新型コロナの対応を踏まえ」ということが前提であります。2020年からのコロナ対応が前提であるにもかかわらず、今もコロナのワクチン接種後の被害、現在の認定者数は増え続けており、令和8年8月31日現在、認定件数は9,502件、死亡認定件数は1,078件となっています。
以前、一般質問でお伝えしましたが、国はこの認定者数が増えることを見込んで、令和5年度の当初予算3億6千万円を補正予算で約397億6千万円といたしました。110倍です。110倍の被害が出るワクチンということで予算を大幅増額しておきながら、中止にならないワクチンというのはおかしいと私は思います。
今、このワクチンに問題提起している全国の有志市民は、自分の自治体に対して公的な情報開示請求を行っています。取得したデータをもとに構築している「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」というものがあります。自分の自治体でデータを集めて集計結果を公表しています。私は以前からその団体に参加し、市議として健康増進課を通して開示を求めましたが、壱岐市の場合、住民基本台帳と接種記録が紐づいていないため調べることができない状況でした。
壱岐市のデータは残念ながらこれに反映できませんでしたが、令和8年3月時点で18の市町村から得た情報をもとに、総計約5,300万回分の接種記録を集計した結果、接種当日と翌日の死亡者が705人確認されています。また、これらの死亡記録を分析したところ、最後の接種から約3か月から4か月後に死亡のピークが見られ、接種後半年以上にわたって死亡率が上昇する傾向があるとのことです。接種後すぐに起こることばかりではないということです。
筑波大学の研究では、コロナのワクチンが心臓へ影響することを論文発表しております。壱岐でも思い当たる人がいらっしゃるのではないでしょうか。また、新潟大学の岡田教授（要確認）は、「ワクチン接種が始まる前から、接種数年後にがんを発症する人が増える」と問題提起されていました。壱岐では元々がんは多いですが、輪をかけて増えています。しかも進行が早い。私のいとこは、4回目の接種の1か月後に進行したがんが見つかり、治療もむなしく70歳で亡くなりました。
私の身の回りではいろんなことが起こりました。接種後の大動脈解離、脳出血、心臓疾患、腎臓疾患、血小板減少症。7回目接種された方が、認知症も進んでおりましたが、幻覚による精神の錯乱をいたしておりまして、心配をいたしました。国の接種後健康被害の報告には2件ですが、自殺の症例が挙がっております。ファイザーが公表した接種後に起こりうる副反応の中にも、自殺企図というものが入っております。
こうした被害があるのですけれども、先ほどの有志市民が集めた自治体のデータからは、厚生労働省が公表している健康被害は氷山の一角である可能性が指摘されています。日本の超過死亡数は今16万人から30万人と公表されておりますが、相当数になると思います。壱岐でも毎年の死亡者数は大体450人前後だったのですが、令和4年から増えだして、令和7年（要確認）は600人を超えました。今は接種をする人が減って幾分かましになっていると思います。
このワクチンについては、国がすべて悪い情報を操作し、国民を実験台にし、地方行政、そして地方議員に、市民に対して接種を後押しするよう指示したのが悪いと私は思っております。今、全国でmRNAコロナワクチンの接種中止を求める意見書の提出やデモなどが展開されているのですが、それでも国は、コロナとコロナワクチンの因果関係をちゃんと検証しません。コロナウイルス自体の検証も、感染対策の検証も、ちゃんとやったとは言い難い状況で、このインフルエンザ行動計画を立てております。ちょっとした機会があり、厚生労働省の参事官から説明を受けたのですが、やはりこの計画はワクチンありきでした。
前置きが長くなりましたが、質問いたします。
1点目。この対策の資料の10ページ。「感染症の特徴や病原体の性状を明らかにしつつ」とありますが、コロナは本当に明らかになったのでしょうか。「感染拡大のスピードをできる限り抑えて」と書かれていますが、どうやって抑えるのでしょうか。
2点目。対応期には「ワクチンや治療薬の供給能力を高めること」「科学的知見に基づき対応」とありますが、国内の感染状況と接種状況の相関は、厚生労働省が公表しているデータから、ワクチン接種開始の後に感染者が増えていくことが分かります。壱岐市では、接種が始まった当初、1回目・2回目で対象となる人の90%以上が接種をし、長崎県内でナンバーワンの感染率となりました。ぜひ、壱岐市のワクチン接種時期と感染者の増減をグラフ化して公表してほしいですが、可能でしょうか。
3点目。新型コロナワクチンの定期接種になります。今年の助成金はおいくらでしょうか。
健康未来部次長： 3番、松本議員の「壱岐市インフルエンザ等対策行動計画」に関してのご質問にお答えいたします。
今回改定いたしました計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、国の政府行動計画及び県計画を踏まえ改定したもので、未知の感染症による市民への被害に備えた計画となっております。
まず、コロナは本当に明らかになったのかについてですが、これまでの科学的知見により、病原体の特徴、ウイルスの排出期間や排出量など、基本的な性質は明らかになっております。一方で、ウイルスは常に変異を続けるため、今後も最新の知見を収集してまいります。
次に、「感染スピードをどう抑えるか」というご質問については、市民の皆様に発生時の対策について理解を深めていただき、準備を行っていただくことが感染拡大を抑えることにつながるものと考えております。そのため、市といたしましては、広報などを通じて、手洗いなどの予防策やマスクなどの準備の必要性を丁寧に周知し、主体的に感染拡大の予防に取り組めるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。また、新型インフルエンザ等の対策に関する訓練による体制整備も重要と考えております。昨年11月に県レベルの対策本部の訓練があっており、それを受けて、壱岐保健所・地域感染症対策協議会の中で訓練についても協議がなされる予定となっております。このように、平時から準備をすることで、有事の際の感染拡大の抑制につなげてまいります。
次に、2点目の、壱岐市のワクチン接種時期と感染者の増減数のデータをグラフ化して公表してほしいがどうか、というご質問にお答えいたします。感染症の流行には、ウイルスの変異株の出現や人の動きの変化など、多角的な要因が複雑に関与しております。ワクチンの接種時期と感染者の増減という2つの出来事が同じ時期に重なったからといって、それが原因と結果であるとは限りませんので、分けて考える必要がございます。また、感染者のデータは県が管理を行うため、市がグラフ化して公表することは困難であります。今後も、国や県、専門機関による分析結果を注視し、それに基づいた適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
3点目の、今年度の定期接種の助成金はいくらなのか、というご質問にお答えいたします。令和8年度の新型コロナワクチン定期接種につきましては、接種費用1万5,600円に対し、市から1万1,000円を助成し、自己負担は4,600円を予定しています。
松本順子議員： どれだけの方がお受けになるかわかりませんけれども、違う角度での情報も聞いてみてほしいと思います。
そもそも、このインフルエンザ等対策行動計画は、緊急事態条項の憲法への明記とセットで、私たちから基本的人権を奪い、ワクチンを強制接種させるためのものだと言われておりました。陰謀論と皆さんから言われそうですけれども。計画策定前のパブリックコメントには19万件を超える意見が寄せられ、そのほとんどがワクチンに反対し、基本的人権を守るべきとしていました。このパブリックコメントの結果は、e-Govというサイトで19万を超える意見をまとめたものがありますので、興味のある人は確認してほしいと思います。
おかげさまで、今回の壱岐市の行動計画には13ページに、「実施にあたっては基本的人権を尊重すること」、そして「法に基づく要請や指示にあたって、市民等の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等の対策を実施するために必要最小限のものとする」と書かれております。必要最小限を時の指導者がどこに置くかわかりませんが、常識の範囲で受け止めれば、コロナで経済が止まり、ワクチンを打つか打たないかで人が分断されるような世界にはならないということで理解をしようと思います。今、テレビや大手新聞から与えられています…。
議長： 松本議員、答弁する時間がなくなりますので。
松本順子議員： では3番目の「情報の伝え方について」お伺いします。
市立（要確認）勝本保育所と勝本幼稚園を認定こども園にすることで、保護者を対象とした説明会を開催されました。そこで感じたことをお尋ねいたします。
1点目。参加者が21名でした。対象となる保護者世帯は何件ありますか。
2点目。住民説明（要確認）の時のように、事前に進めることで責められないように周知徹底し、できる限りの関係者に参加してもらわなければなりません。今回は回覧板でのお知らせでした。回覧板も、仕事で家におられない方には届きにくいかもしれません。ネットで興味のある情報は手に入れても、市のホームページを訪れる市民がどれくらいいるでしょうか。現在、保護者と園が情報共有するアプリ等の活用はないのでしょうか。今後、学校の統廃合も考えていかなければならない中、一人でも多くの保護者に説明会に参加してもらうためにはどうしたらよいでしょうか。
3点目。傍聴席があるのに傍聴が誰も来ていませんでした。どうしてでしょうか。
健康未来部長： 松本議員のご質問にお答えいたします。こちらの都合上、順序を入れ替えてお答えいたします。
まず、1項目目の対象となる保護者の世帯の件数ですが、勝本保育所の在園児が41世帯、勝本幼稚園の在園児が21世帯、合わせて62世帯が対象となるものと考えております。保育所や幼稚園に通う園児だけではございませんので、今後、こども園の利用を検討される市内全ての児童世帯にも呼びかけ、対象となることを考えております。
次に、2項目目の情報共有アプリの活用ですが、勝本保育所におきましては「コドモン」アプリ、勝本幼稚園においては保護者のLINEグループによる一斉配信を行っております。なお、小学校においては、連絡用のアプリ「tetoru（テトル）」を活用して日頃の周知を行っております。
次に、3項目目の、傍聴席に傍聴の方が来ていなかったのはなぜか、というご質問ですが、我々といたしましても、傍聴者の出席に関して制限等をかけているものではございません。今回は、新たなこども園への入園対象となる保護者の皆様に向けての説明会の開催のため、在園する保護者の皆様に対しまして園だよりによる周知を行い、あわせて市内全域での回覧、市のホームページへの掲載により周知を行ったところでございます。なお、本説明会につきましては、本年10月ごろ、第2回目を開催する予定といたしております。
松本順子議員： アプリを使っておられるということでしょうから、承知いたしました。
議長： 以上をもって、松本順子議員の一般質問を終わります。以上で、本日の日程は終了しました。次の会議は、9月14日（月曜日）午前10時から常任委員会を行います。また、9月15日（火曜日）午前10時から予算特別委員会、9月16日（水曜日）午前10時から決算特別委員会、9月18日（金曜日）午前10時から本会議を開きます。ケーブルテレビ壱岐で中継をいたしますので、ご視聴をお願いいたします。本日はこれで散会いたします。お疲れ様でした。
本記録は、正式な会議録が公開されるまでの間、市民の皆様に議会の議論を早くお伝えすることを目的とした非公式なものです。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本記録の情報をご利用になったことにより生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。
また、本記録に掲載した発言は、各議員及び執行部の発言を記録したものであり、筆者（菊池弘太）の見解を示すものではありません。
明らかな事実誤認や聞き取りの誤り等がございましたら、修正または削除いたしますので、ご連絡ください。
ご連絡先：kikuchi.kota.382@gmail.com（菊池弘太）
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