2026/9/10
令和8年9月9日（水曜日） 一般質問（3番目登壇）
答弁者：中上 副市長／平田 総務部長／塚本 地域振興部長
以下の内容は、壱岐市議会における実際の質疑・答弁等の音声を基に、内容を分かりやすくお伝えすることを目的としてAIを活用して文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。語の後ろに（要確認）と付した箇所は、聞き取りが不確かな部分です。また、論点を分かりやすくするため、一問一答方式に沿って実際の発言の順序を入れ替えている場合があります。
正確な発言内容については、後日公開される壱岐市議会の正式な会議録をご確認ください。
中原正博議員： 皆さん、こんにちは。昼一番ということで、眠くならないような質問をいたしますので、よろしくお願いします。
質問の前に、皆様ご承知のように、今回、有人国境離島法の期限延長が国会で可決をされ、来年4月から10年間延長することが決定いたしました。市民にとっても本当に嬉しいことと思っております。これも、これまでご尽力いただきました国会議員の先生方、そして県、市、壱岐市国境離島新法分科会（要確認）の皆様など、多くの皆様のおかげと感謝をいたします。我々一新会（要確認）も、微力ですが国会議員の皆様に訴えさせていただきました。あとは、予算の拡充が政府・財務省に概算要求として提出されているので、通るのを願うばかりであります。
それでは、15番中原正博が通告書に従いまして、大きく3点質問をさせていただきます。
まず、九州郵船フェリー及び高速船の現在の運航状況と今後の運航についてです。本年4月（要確認）より九州郵船の高速船が減便となり5か月となりますが、船員の確保はどれだけできたかとお聞きしますが、船員の教育指導に一定の時間がかかるということで、いつから通常運航になるかは不透明であります。
5月の大型連休、夏の観光シーズンも高速船はほぼ満席状態で、特に盆の帰省客はジェットフォイルの予約が取れない。フェリーも、今までは予約しなくても乗れたけれども、予約しないと乗れない状態で、「盆の里帰りにこんなに苦労するとは思わなかった」という声が帰省客から多く聞かれ、このままでは里帰りもしにくく、帰省客・観光客も減っていくのではないかと危惧をしております。交通対策協議会でも協議されていると思いますが、九州郵船、対馬市とも議論していただきたいと思います。市の見解をお聞かせ願います。
総務部長： まず、現在のフェリー及び高速船の運航状況についてご説明をいたします。
昨年4月（要確認）よりジェットフォイルが1隻体制での運航が続いておりますが、上期（4月1日から8月20日まで）の旅客数を前年と比較しますと、博多航路のジェットフォイルは1万1,948人の減少、フェリーは7,937人の増加で、博多航路全体では4,011人の減少となり、対前年比98％となっております。また、壱岐−唐津航路については4,993人が増加しており、対前年比109％。博多・唐津両航路を合わせた全体では982人の増加となります。このことから、ジェットフォイルからフェリーへ利用が流れているため、利便性の面では影響が出ていると考えております。
総務部長： 次に、今後の運航についてでございます。先月27日、対馬市と合同で九州郵船に対し、下期のダイヤにおいてジェットフォイル2隻体制に戻していただけないか要望を行ってまいりました。回答といたしましては、多様な求人手法を活用し採用強化に取り組んでいるものの、船員不足が解消できないため、2隻体制については下期においても現時点では困難な状況であるということでございます。
本市といたしましても、島民のための船員確保は最重要課題であると認識しておりますので、先月18日の知事要望の際にも、船員確保への支援について要望を行ったところであります。今後も九州郵船及び対馬市と緊密に協議を重ねながら、船員確保に努めてまいります。
中原正博議員： いろいろ協議が重ねられていると思いますが、島民の生活も観光も、このままでは本当にしぼんでいくと思っております。これから県内でもウルトラマラソン、還暦式、成人式、壱岐の島新春マラソン（要確認）などがあります。そういう時に、来られる方にはだいぶご迷惑になると思っております。
それと、一番危惧しているのは、九州郵船さんは船員不足と言われますけれども、今の状態では多分、収益は上がっているのではないかということです。満席で、従業員も少なく人件費も抑えられている。このまま九州郵船さんが「もうこのままで行こう」という気になられたら、これから市民にも観光にも影響が及ぶと思いますので、そういうところは把握はされていますか。
総務部長： 2隻体制から1隻体制になることで、人件費や燃料費等のコストが下がっており、増益が出るので2隻体制に戻さないのではないか、というご心配だと思いますけれども、私どもも同じような考えを持っておりました。先ほど答弁いたしましたが、対馬市とともに九州郵船に出向いた際、そのあたりの考えも含め、「2隻体制に戻すことを諦めていないか」ということをただしたところ、「それはない。必ず船員を確保して2隻体制に戻す」という回答をいただいたところであります。
中原正博議員： これからも諦めずに、九州郵船のほうに、なるべく早く2隻体制にしていただくよう、今後もご努力をよろしくお願いしたいと思います。
中原正博議員： 2番目に、壱岐市デマンド交通実証運行事業についてお尋ねをいたします。
前回の6月会議により壱岐市デマンド交通実証運行事業が承認をされ、本年（要確認）10月から12月まで実証運行が行われるようになっており、開始まであと1か月を切っていますが、市民の方はあまり認識されていないようです。お年寄りの皆さんにも分かるような広報案内はされているのか。また、期間中は誰がどこまで乗れるのか、その用途、どこに連絡すれば来てもらえるのか、利用料の広報をされているのかをお尋ねします。
また、市のホームページを見ますと、契約候補者としてネクストモビリティ株式会社とありますが、どこの会社で、ほかでもこのような事業をされているのか、また事業者として決定したのかをお聞かせください。
副市長： 私が壱岐市地域公共交通活性化推進協議会の会長ということで進めておりますので、私のほうで答弁をさせていただきます。
はじめに、本年10月から12月にかけて実施いたしますデマンド交通実証運行事業の進捗状況についてご説明いたします。先般の6月会議におきまして予算の議決をいただき、7月13日に壱岐市地域公共交通活性化推進協議会において、実証運行の事業方針などについてご承認をいただきました。7月末に公募型プロポーザルにより運行システム業者を選定し、交通事業者を含めた具体的な運行体制などについて協議を進めてまいりました。最終的に9月3日に開催いたしました当協議会、そして壱岐市地域公共交通会議におきまして運行体制が確定いたしましたので、現在、九州運輸局へ運行許可の申請を行っている状況でございます。
1点目の市民の皆様への周知についてでございます。周知方法につきましては、回覧や市ホームページ、ケーブルテレビ、公式LINEなどの活用はもちろんですが、今回、主な利用者として想定される、車をお持ちでない方や高齢者の方などに向けて、よりきめ細やかな周知が必要だと考えております。そのため、まちづくり協議会や、高齢者宅を訪問されている地域包括支援センター、市内介護事業者等へ周知の依頼を行っております。また、9月第2週、そして第4週の回覧にて実証運行の詳細をお知らせする予定としております。あわせて、9月中に説明会を開催し、高齢者等への周知を強化してまいりたいと考えております。
2点目の事業者についてでございますが、公募型プロポーザルにより選定いたしましたネクストモビリティ株式会社につきましては、西日本鉄道株式会社の関連会社でございます。デマンド交通の実績といたしましては、福岡県をはじめ全国で80か所以上ございます。本市とも8月に契約を締結いたしまして、9月3日開催の協議会においても、委員の皆様への内容の説明などを行っていただいたところでございます。今後も、円滑な運行開始に向けた準備を進め、市民の皆様への周知徹底と事業者との緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。
中原正博議員： 今、許可を申請しているということですが、10月1日からですかね。
副市長： 10月からの運行開始ということで申請を行っておりますので、その予定です。
中原正博議員： 9月3日の会議の資料をいただいて見させていただきましたが、エリアが今回、Aが郷ノ浦と石田、Bのエリアが勝本、Cのエリアが芦辺ということで、このエリアの選定はどのようにしてこういう形になったのか教えていただけますか。
副市長： エリアの選定につきましては、大元となります地域公共交通計画に基づいて検討してまいりました。全部で4つのエリアを想定しており、今、中原議員がお話しされた郷ノ浦・石田・勝本・芦辺に加えまして、エリアD（要確認）を設定しております。
中原正博議員： それと、上り1便・上り2便、下り1便・下り2便になりますけれども、1便が8時頃、勝本だったら郷ノ浦が先に出てということで、2便が9時半頃ということですが、これは1日2回ということですね。
副市長： 1日2本です。
中原正博議員： それと、各地区の乗降ポイントということでありますけれども、勝本は勝本庁舎しかないようなんですが、ここに皆さん乗り降りしなければいけないんですか。
副市長： 今回のデマンド交通の実証運行につきましては、いわゆるドア・ツー・ドアということで、まず前日までに予約をいただいて、ご自宅等に車両がお迎えに行きます。そして「乗降ポイント」というのは、自宅から次のところへ行くまでの目的地として示しているものです。例えば勝本浦の方でいきますと、勝本浦から乗られて、勝本庁舎までということであれば勝本庁舎で降りていただく。基本的には郷ノ浦の市街地等を最終的な目的地として設定をしておりますので、乗降ポイントはそういった内容になっております。
中原正博議員： そうしますと、前日までに予約をされて、近くの乗降ポイントまで行くということですね。予約をされたら、その近くまで車が来るということですね。そして勝本庁舎と言われましたが、郷ノ浦の病院とかそういうところも目的地になる。一人でも運行するのですか。定員は最高9人（要確認）ということですが。
副市長： 定員までの予約ということになっておりますので、予約が入りますと運行するということになります。
中原正博議員： 今回は実証運行ということですね。それでやってもらっていいんですが、将来的にはアプリなどを使ったことも考えられていますか。
副市長： 今回の実証運行を行いまして、様々な利用者のニーズや運行上の課題などの結果を検証いたします。その結果を踏まえて、本年度に策定を予定しております地域公共交通再編実施計画の中で今後の方向性について整理をし、その中で本格導入が必要なのか、導入時期をどうするのかについて検討してまいりたいと考えております。今回の実証運行を参考に、様々な面で市としても検証して、今後につなげていきたいと考えています。
中原正博議員： この取り組みは私もいいことだと思っております。お年寄りや老人ホーム・介護施設の利用者の方々に聞くと、乗り合いバスがあればという声（要確認）をはっきり言われております。これができれば、皆さんも利用されると思います。早めにきちんと周知して、お年寄りにも分かりやすく説明をして、本当に10月からできるような体制を作っていただきたいと思いますが、そこはどうですか。
副市長： 周知につきましては先ほどお話しさせていただきましたが、まず9月の第2週、そして第4週の回覧にて皆様に詳細をお知らせいたします。また、まちづくり協議会をはじめ、対象となる事業所等にも周知についてお話をさせていただいております。9月に説明会の開催もするようにしておりますので、できる限りの周知・広報に努めていきたいと思っております。できるだけ多くの方にこの内容をご理解いただき、ご利用いただくということを念頭に進めていきたいと思っております。
中原正博議員： 大変だとは思うんですが、勝本・郷ノ浦・芦辺・石田を一度に一つでやるよりは、できれば郷ノ浦地区、石田地区、芦辺地区とに分けて説明していただいたほうが、皆さんの認知度も高くなるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
中原正博議員： 3番目、壱岐市洋上風力発電の現状と今後の施策についてご質問をいたします。
壱岐市洋上風力発電等導入検討協議会では、令和5年7月の協議会で、県から国への情報提供を見送った経緯の説明があっております。防衛施設への影響があり、導入エリアの検討が必要で、今回の計画は見送りということになっております。その後、令和6年4月（要確認）に協議会が開催され、湯本湾内での小型洋上風力発電の海上実験について説明があっており、本年7月から1年間、湾内で浮体式垂直軸型（要確認）の風車を用いた海上実証実験を開始されているということですが、今後、市といたしましては洋上風力発電をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
地域振興部長： 本市では、令和3年度から令和4年度にかけまして、本市周辺海域において、いわゆる再エネ海域利用法における促進区域を想定した洋上風力発電の導入可能性エリアを抽出し、国への情報提供に臨みましたが、ご認識のとおり、防衛関連施設への深刻な影響があることや、漁業関係者との合意形成が不十分であるとの判断から、長崎県から国への情報提供は見送りとなりました。
これを受けまして、市としましては、国会議員のお力添え等もいただきながら防衛省との意見交換等を継続し、導入可能性エリア内での洋上風力発電設備の導入について検討を重ねましたが、やはり防衛施設への影響の回避は非常に困難であるとの結論から、導入可能性エリアを見直す判断に至り、比較的防衛施設への影響が少ないと考えられる本市の南側海域からエリアを抽出する方向へと検討を進めてまいりました。
地域振興部長： この間に、民間事業者から湯本湾での小型洋上風力発電実証実験についてのご相談をいただき、市としましては、本件実証実験が市民の皆様の洋上風力発電への理解の促進につながるとの観点から、洋上風力発電等導入検討協議会でも説明等を行い、実証実験に後方支援的に協力してきたところです。
導入可能性エリアの見直しにつきましては、長崎県の洋上風力ゾーニング実証事業において抽出されていた本市南側海域のエリア案を軸として、利害関係者の皆様との再検討に向けた協議を進めたいと考え、本年のお盆前に検討協議会を開催することを念頭に、6月に開催された市内漁協組合長の会合であらかじめその旨をご相談させていただきました。ところが組合長の皆様からは、防衛施設への影響のみならず、市外の漁業関係者との合意形成の困難性を考えた場合、共同漁業権以外のいわゆる一般海域に洋上風力発電を導入することは困難であり、エリア案について根本的に考え直すべき等のご指摘をいただきました。
現在、その時にいただいたご指摘やご提案を踏まえ、漁業や環境への影響、事業性の有無など、エリアの再検討に向けての確認等を行っているところでございます。今年度内には検討協議会を開催し、洋上風力発電に関する市の方針を改めてお示ししたいと考えております。
中原正博議員： 今、市が考えているのは、前と同じプロペラ式ということですか。
地域振興部長： 海域的には、先ほど申し上げました南側の海域です。そして今実証しておりますのは垂直軸型（要確認）でございますので、両方の可能性について、検討協議会に向けての実証事業等も踏まえて考えております。
中原正博議員： 今、実証実験されているのは浮体式垂直軸型（要確認）の風車ということで、私もよく分からなかったので調べてみますと、今までのようにプロペラで回るのではなく、胴が回るといいますか、そういう形式ですね。回っているかどうか分からないような小型ですので、そうでしょうけれども、この小型で実証実験をして、将来的にはメガクラスまで大きくするというようなことも書いてありました。この方式だとプロペラ式ほど洋上の範囲を取らないのではないかと思いますので、実証が終わって事業者の方がどう判断されるか分かりませんけれども、一応こちらのほうがいいのではないかと今のところ思っております。
地域振興部長： 今、垂直軸型の小型の実証機の件でございますけれども、「回っていないのではないか」というところでございますが、国内でもなかなかそういった実証機はございませんで、フル稼働はしておりません。機器に負荷をかけすぎるといけないというところでございまして、7月から2か月程度経っておりますけれども、機器の状況等を見ながら、だんだん稼働時間を伸ばしていこうというような形で考えておられるところでございます。
今は実証機ですので小型になっておりますが、1年後にデータが得られて、いい結果が出れば、もっと発電力のある大きい形になって、実際に商用ということを考えていくという段取りになろうかと思っております。
中原正博議員： 今、確か20キロワットですかね。小型ということで、メガと言いますと1,000キロワットですので、かなり大きくはなると思いますが、この湯本湾内でどこまで大きくできるかということでしょう。当初この事業に関わっていた会社は、インターネットを見ますと6社（要確認）あったと思いますが、もしこの実験が成功したら、その6社で行くかどうか。
地域振興部長： もともとはブレード型、羽根付きのもので進めておったわけですけれども、小型の垂直軸型の実証機になったことや費用面といったところもございますので、実証が終わった段階でいいデータが取れれば、垂直軸型での展開にも取り組んでいただけるものと思っております。
中原正博議員： それと、前のときは費用対効果、年間30億円（要確認）ぐらいあるというようなことも聞きましたけれども、もしそれが実施できれば、それに近いような効果が見込めるのでしょうか。
地域振興部長： そのあたりも含めて、事業者等とも、実際に採算性が取れるのか、事業性があるのかというところを、次の検討協議会に向けて詰めてまいります。
中原正博議員： 私もこういう事業はいいことだと思っておりますので、今後も市としていろいろ前へ進めていただきますようお願いいたします。
本記録は、正式な会議録が公開されるまでの間、市民の皆様に議会の議論を早くお伝えすることを目的とした非公式なものです。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本記録の情報をご利用になったことにより生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。
また、本記録に掲載した発言は、各議員及び執行部の発言を記録したものであり、筆者（菊池弘太）の見解を示すものではありません。
明らかな事実誤認や聞き取りの誤り等がございましたら、修正または削除いたしますので、ご連絡ください。
ご連絡先：kikuchi.kota.382@gmail.com（菊池弘太）
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