2026/9/10
令和8年9月9日（水曜日） 一般質問（2番目登壇）
答弁者：篠原 市長／平田 総務部長／村田 健康未来部長／目良 市民生活部長／平本 社会基盤部長／渡野 総務課長
以下の内容は、壱岐市議会における実際の質疑・答弁等の音声を基に、内容を分かりやすくお伝えすることを目的としてAIを活用して文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。語の後ろに（要確認）と付した箇所は、聞き取りが不確かな部分です。また、論点を分かりやすくするため、一問一答方式に沿って実際の発言の順序を入れ替えている場合があります。
正確な発言内容については、後日公開される壱岐市議会の正式な会議録をご確認ください。
武原由里子議員： 4項目について一般質問を行います。今回取り上げるのは、災害時に自力で避難することが難しい方への支援、福祉現場の人材不足、道路や橋など生活インフラの維持管理、そして、高齢者や障がいのある方を含め、誰もが投票しやすい環境づくりです。いずれも市民の命と暮らし、そして市政への参加を支える基盤です。計画や制度をつくるだけではなく、必要な人に必要な支援が実際にどのような仕組みになっているかという観点から、市の現状と今後の方針を伺います。
1点目です。近年、全国各地で大雨や台風、地震による災害が相次いでいます。島である本市では、災害時に市外から直ちに応援を受けることが難しい場合も想定されます。だからこそ、日頃から地域の中で、誰を、誰が、どこへ、どのように避難させるのか、具体的に計画しておくことが重要です。
災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿は、市町村の作成が義務付けられております。また、令和3年（要確認）の法改正により、名前と住所の掲載が義務付けられました。本市では、対象となる方の中で、関係者へ名簿情報を提供することに同意された方が約1,800名と聞いております。しかし、名簿が整理されても、災害時に支援者が対象者を確認できず、実際の避難行動につながらなければ十分とは言えません。
そこで1点目、避難行動要支援者名簿について、現在の対象者数、情報提供への同意者数を伺います。また、名簿はどの程度の頻度で更新し、福祉部局、消防、民生委員、消防団、自主防災組織、社会福祉協議会等の間でどのように共有されておりますか。
2点目、優先度の高い避難行動要支援者ごとの個別避難計画について、本人や家族だけではなく、ケアマネジャー、相談支援専門員、民生委員、自治公民館、消防団などの協力が欠かせません。対象者数、作成人数、作成率、優先順位の基準や、今後の年度別の作成目標はありますでしょうか。
3点目、本市の福祉避難所について、施設種別、受け入れ可能人数、対象者の区分、必要な職員、物資、電源、通信、移送手段の確保状況を伺います。また、施設ごとに対象者をあらかじめ特定し、本人・家族へ避難先を周知するという取り組みはできていますでしょうか。また、民間福祉施設等の指定を含め、指定福祉避難所の非常用電源、空調、段差解消、トイレ、備蓄等の充実のために、国の交付金制度を活用した機能強化はどのように進められていますでしょうか。
総務部長： まず、1点目の避難行動要支援者名簿についてでございます。現在の対象者数は、令和6年（要確認）11月1日時点で1,992名で、同意者数は1,275名となっております。名簿更新は毎年4月と10月に更新をしており、新規の対象者が生じた場合には随時反映をいたしております。
情報の共有につきましては、福祉部局、消防本部、そして名簿提供を希望する自治公民館、自主防災組織及びまちづくり協議会に提供をいたしております。消防団への提供につきましては、災害発生時には必要に応じて消防本部を通して提供されることとされております。
また、民生委員の皆様は組織ではなく、お一人お一人が個人として地域の見守り活動に当たられていることから、名簿の提供が新たな業務負担や心理的負担につながるのではないかという懸念があることから、現在、情報提供を控えております。この点を踏まえ、民生委員の皆様に過度のご負担をおかけすることのないよう、所管部署と丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。
また、社会福祉協議会につきましては、平時における名簿の提供は、地域の実情に精通した自治公民館等への提供を優先しており、名簿の提供は控えておりましたが、災害発生時に関しては、ご理解をいただき、名簿をもとに避難支援等にご協力いただく方針であります。
総務部長： 次に、2点目の個別避難計画についてです。策定状況につきましては、令和6年4月1日時点で避難行動要支援者名簿に搭載されている1,992名のうち、665名の計画作成が完了しており、作成率は約33％となっております。なお、県内21市町全体の作成率は約24％となっており、本市の作成率はこれを上回っている状況でありますが、対象者全員の計画完成には至っていないことから、引き続き着実な取り組みを進めてまいります。
次に、優先順位につきましては、これまでは対象者からの申出等を中心に作成を進めてまいりましたが、今後はより実効性を高めるため、身体状況等の避難困難度に加え、ハザードマップにおける浸水想定区域や土砂災害警戒区域といった居住地の地理的リスクを組み合わせた新たな優先順位の基準を明確化してまいります。
今後の作成目標につきましては、今年度は50件、来年度以降も同数程度を最低限の目標として掲げておりますが、現状のペースでは全対象者のカバーに時間を要することから、現在進めております福祉事業所への業務委託に加え、今後はケアマネジャー等の専門職が、日々のケアプラン作成等の業務と一体的に個別避難計画を作成できる体制の構築や、委託料のあり方の検討など、策定スピードを加速させるための環境整備を図ってまいります。
また、福祉の個別支援計画等との情報連携につきましては、ご指摘のとおり、お一人お一人の特性を把握している地域の専門職との連携が不可欠であります。計画作成に当たっては、サービス提供事業所が保有する支援情報を活用し、避難時の留意事項を的確に反映させる仕組みを強化してまいります。
役割分担につきましては、ケアマネジャー等の専門職には実効性のある計画の策定を、自治公民館等の地域の皆様には、その計画に基づいた発災時の安否確認や避難支援を担っていただくという、専門性と地域力のベストミックスにより、誰一人取り残さない避難支援体制の構築に全力を尽くしてまいります。
総務部長： 次に、3点目の指定福祉避難所についてです。指定福祉避難所は、車椅子のまま利用できるバリアフリー環境が整えられているほか、福祉や介護の専門知識を持ったスタッフが配置され、一人一人の状態に応じたケアが受けられるよう配慮されております。
本市では、壱岐市社会福祉協議会の4支所を福祉避難所として指定しており、受け入れ可能人数は930人。そのうち、停電時においても起動する自家発電装置が備わっている施設は4施設中3施設で、その3施設の受け入れ可能人数は795人となっております。
通信手段につきましては、本市はNTT西日本株式会社と平成26年10月24日に特設公衆電話の設置事業に関する協定書を締結しております。大規模な災害の発生時には、災害時特設公衆電話を設置することで、指定福祉避難所等においても被災者の方々の通信手段を確保することとしております。災害時特設公衆電話とは、大規模災害の発生時に通信事業者が避難所等に無償で設置する特設の公衆電話であり、平常時から回線が設置され、災害発生後に電話機が設置されるものでございます（要確認）。固定電話や携帯電話がつながりにくい状況でも優先的に接続されるため、安否確認等の通信手段として有効であります。
物資につきましては、避難所において避難者が安心して避難生活を送れるよう、非常食や医薬品をはじめ、簡易ベッド、テント型パーテーション等の避難所資材を、国の交付金を確保しながら計画的に整備を進めているところでございます。
指定避難所から福祉避難所への移送の判断については、保健師等の医療専門知識を有する職員が、避難者の健康状態や生活状況等を確認した上で、福祉避難所への搬送が必要な方を選定することとしております。搬送手段につきましては、市内の福祉事業者や各事業者の車両を借り上げることとしており、道路の被害状況等により通常の移送手段が使用できない場合には、消防や自衛隊等の関係機関とも連携し、移送手段を確保することといたしております。
人員等の受け入れ体制につきましては、平成28年8月1日に、壱岐市社会福祉協議会と災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定を締結しており、施設の開設準備や運営に必要な人員の確保について、あらかじめ協力体制を構築しております。
次に、対象者と家族への事前周知についてでございますが、指定福祉避難所は、災害発生時に直接避難していただく施設ではなく、まずは近くの指定避難所へ避難していただいた上で、保健師等の専門職が健康状態や生活状況を確認し、必要と判断される方々を移送する施設となっております。実際に指定福祉避難所へ移動を行う際には、市職員が対象者ご本人やご家族に対し、移送の理由や移送先の施設の状況等について十分な説明を行うこととしており、不安を与えることがないよう配慮してまいります。今後、対象者やご家族が制度を正しく理解し、実際の避難行動に円滑につなげられるよう、周知方法の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、国の財源を活用した施設の機能強化についてですが、施設のバリアフリー化等について、対象となる施設の種類に応じて、国土交通省の耐震対策緊急促進事業や、学校施設を活用する場合には文部科学省の学校施設環境改善交付金など、活用可能な制度がないか、関係部署と連携しながら精査し、財源確保を進めてまいります。
武原由里子議員： 大変ご丁寧な答弁をありがとうございます。時間が押しておりますので、再質問を2点お尋ねいたします。
今、数字が私がお聞きした時よりもまだ増えておりました。提案といたしましては、今回の熊本地震でも、被災した自治体の議員さんからお聞きした内容によりますと、やはり名簿がまだまだ対象者を網羅できていなかったというところで、現在157自治体（要確認）がやっております「逆手上げ方式」。これを早急にやりたいというお話を聞きました。私も実際、窓口担当者にお話ししたところ「そうですね」ということで、同意しない方に、まず「同意しません」と手を挙げていただく。そうすれば、手を挙げられない方はもう同意したということで名簿を作成する。平時からそういう体制を作っておくというのが大事だと、被災した自治体の議員さんも感じられておりましたので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
もう一点、先ほど指定福祉避難所への移送のお話がございました。令和3年5月に公布されました災害対策基本法の一部改正によりますと、実際は福祉避難所へ直接避難ができるということになっております。特に障がいを持った方は臨機応変な対応が難しいということで、実際、現場でもそういう避難所に行けない方が出てきました。防災と福祉は連携しないといけませんし、障がいを持った方の尊厳を守るためにも、国が制度を変えております。ぜひ壱岐市でもそのあたりを考えていただいて、今は社協さんの4施設しか福祉避難所がありませんが、民間施設を含めて、皆さんが命を守る行動、その方の尊厳と暮らしを守る行動ができるように、市としてもサポートしていただきたいと思います。
総務部長： まず1点目、同意の考え方でございます。今現在は対象の方に「同意をされますか」という書面をお送りして、「同意します」という方を名簿に掲載していく形ですけれども、逆に「載せないでください」という方だけを集めて、それ以外、返事がない方は載せるというやり方、もう一つの手法だということでございます。こういう大きな熊本の地震を経験された地域の方の声というところがありますので、そういう形をとっている自治体をまず勉強させていただいて、検討を進めたいと思います。
それと、移送については、直接福祉避難所へ入っていただくことができるんだということでございます。開設にあたっては、今現在、社協を指定しておりますので、社協の職員の方たちのご協力が必要となってまいりますが、いずれにしても、避難をされる方の命等が最優先でございますので、その部分については改めて、自治公民館、またご協力いただける施設等を避難所として活用していく（要確認）ということも含めて、検討を進めたいと思います。
武原由里子議員： 最後に一つ、避難計画を立てた後のことについて、私が4月の研修で紹介された提案をご紹介いたします。避難計画を作った後、避難訓練をすることになっておりますが、「訓練」となるとなかなか集まりにくいので、「みんなで避難をしてみよう」ということで「避難散歩」という言葉で、実際に各公民館でやられているというのを紹介されました。そういうことも一つ、自治協や公民館単位での動きとして、私からもご提案いたします。
武原由里子議員： 2点目です。介護や福祉の現場では、人材不足がサービスの機能そのものを揺るがす課題になっております。専門職の確保と処遇の改善は当然必要ですが、専門職が専門性の高い仕事に集中できるよう、話し相手、レクリエーション、環境整備などの周辺業務を地域の多様な人材に担っていただく仕組みも重要だと考えます。
1点目、市内の介護・福祉・障害福祉事業者について、サービス縮小・事業所の休止の状況を、市はどのように把握されておりますか。また、人材不足によって市民が必要なサービスを利用できないような事例は生じていませんでしょうか。
2点目、長崎県が令和6年度（要確認）に実施する介護サポーターのマッチング事業を活用し、配膳、清掃、話し相手、環境整備等の周辺業務を担う、謝礼付き短期のサポーター、いわゆる「助っ人」を市内の介護事業所等で試行されるよう提案しますが、お考えはありませんか。
3点目、市内の18歳から64歳までの障がいのある方について、就労を希望する人数、一般就労者数、福祉的就労の利用者数、未就労者数をどのように把握されていますでしょうか。また、市役所や市の関連施設、市の委託先において、障がい者の雇用の現状、法定雇用率の状況などもお聞かせください。
4点目、県庁のワークサポートオフィスや岡山県総社市の取り組みを参考に、市役所内の業務を切り出し、支援員とともに働きながら一般就労を目指す「壱岐版ワークサポートオフィス」を試行する考えはございませんでしょうか。
健康未来部長： 2点目のご質問について、健康未来部からお答えいたします。
まず1点目、介護等福祉事業者におけるサービスの縮小・休止等については、市または県への届出が必要となっております。状況から申しますと、昨年度は、県に介護サービスの廃止が1件、市に介護サービスの休止が1件と廃止が1件の届出があっております。今年度は、現在のところ、県・市に縮小休止等の届出はございません。また、障害福祉事業所につきましては、昨年度、今年度ともに人材不足による事業の縮小、休止の報告はあっておりません。
介護人材不足の状況につきましては、介護サービスの直近1年間の平均の有効求人倍率は1.69倍と高い状況にあるものの、現状では必要なサービスを利用できない事例は生じておりません。しかし、本年行いました事業所からの聞き取りや介護事業関係者の話では、人件費単価の上昇等が経営を圧迫しており、新規雇用が難しく、再雇用等のケースも多く、スタッフの年齢層が上がってきているという状況をお聞きしており、今後、介護人材不足が進む可能性が高い状況にあります。
現在、第10期の介護保険事業計画を策定いたしておりまして、各事業者を対象に介護人材不足に関するアンケート調査を実施しております。調査結果を今後の介護人材確保に生かし、人材不足の対策に努めてまいります。
健康未来部長： 次に、2点目の長崎県が令和6年度（要確認）に開始した介護サポーターマッチング事業についてですが、介護事業所等の人材不足解消と多様な働き方の推進を目的としており、スポット的な配膳などの身体介護以外のお手伝いをしてほしい介護事業者等と、空き時間を活用してお手伝いをしたい地域住民等を、ウェブ等を通じて迅速に結びつけるマッチング支援事業です。令和6年度（要確認）は、事業者登録料が無料のお試し期間となっています。
例えば、介護職員が専門業務に専念できる環境をつくりたい、あるいは、レクリエーションの補助や利用者の話し相手、施設PR記事・動画作成等ができる人材が欲しい事業所にお勧めされており、ニーズがある場合は、無料のこの期間にお試しいただければと思います。市としましては、市内各事業所への情報提供、また市ホームページ等への掲載により周知を行います。
市民生活部長： 3点目のご質問について、市民生活部からお答えいたします。
まず、障がいのある方の就労状況等についてでございますが、本市における令和6年3月31日現在の18歳から64歳までの障害者手帳等の所持者数は、身体障害者手帳が278人、療育手帳が291人、精神障害者保健福祉手帳が161人となっています。
具体的な就労状況の把握につきましては、各関係機関の数値を参照いたしますと、一般就労の状況については、ハローワークの集計により、本年7月現在、求職者数は52名、就業者数は155名であると確認いたしております。福祉的就労につきましては、市の福祉サービス利用状況に基づき、6月現在で約80名（要確認）の方が就労されております。
就労希望者数や未就労者数を含めた状況について、包括的には把握できておりませんが、障害者計画（要確認）策定の際のアンケート調査では、就業率は35.5％、未就業率は58.2％でございました。この未就業者のうち、18歳から64歳の方で、仕事をしたいと答えられた方が約3割、仕事はできない・仕事をしたくないと答えられた方は約5割になっております。
本市といたしましては、障がい者の就労促進は、本人の自己実現と経済的自立を実現する重要な施策であると認識しており、引き続き、実態把握と支援体制の充実に取り組む必要があると考えております。なお、障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画は最終年度となっており、次期計画策定に当たって、障がいをお持ちの方の中から1,500名の方を対象に現在アンケート調査を実施しております。その中で、18歳から64歳の障がい者の就労状況等をある程度把握できると考えております。
次に、市役所等における障がい者雇用の現状でございますが、市役所におきましては雇用率は2.96％となっておりまして、現時点では法定雇用率を上回っている状況でございます。市の関連施設や市の委託先の雇用の状況につきましても、法定雇用率に沿って雇用を進めている状況でございます。なお、本年7月から民間企業及び地方公共団体の法定雇用率が引き上げられておりますので（要確認）、今後も障がいのある方の雇用の促進と継続が図られていくものと考えているところでございます。
総務部長： 次に、4点目の「壱岐版ワークサポートオフィスを試行する考えについて」でございます。
障がいのある方の就業機会の確保や、行政における障がい者雇用の促進、さらには一般就労への移行支援を一体的に進めるこの仕組みは、共生社会の実現に向け大変意義深い施策であると考えております。本市では、これまで専門組織は設置しておりませんが、障がいのある方の就業支援として、特別支援学校（要確認）から実習生を受け入れ、平成29年度以降6名の実習生のうち3名を採用しております。実習では、庁内書類の仕分けやデータ入力、施設での補助業務など、ニーズに応じた業務の切り出しを行い、経験を積んでいただいております。
今後は、これまでの取組を生かしつつ、先進事例を参考に、市役所内の業務設計のあり方、支援員の必要性を含めた運営体制について研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
武原由里子議員： 2点ございます。スケッターについて、県が2027年2月まで補助をされるということでした。実際にやってみて、どういった形になるか、調査や分析・検証が必要だと思いますが、どちらにもいい仕組みだと考えましたので、県の事業で終わりではなく、県が負担している部分を今後は壱岐市も考えていただけないかというのが一つの提案です。
もう一つ、先ほどのワークサポートオフィスです。やはり仕組みを作らないと、今、特別支援学校（要確認）の方が卒業後の進路が決まらず、壱岐市は3人採用ということですが、今までかなりの方が行き先がなく困っておられます。岡山県総社市の片岡市長は「障害者が自立すればみんなが元気になる」と、障がい者の雇用について数値目標を挙げられて、それを達成しておられます。市がきちんとした目標を持つ仕組みを作っていかないと、ご本人や民間任せではできないと考えております。そのあたり2点、最後のご答弁をお願いいたします。
健康未来部長： 県のスケッターについてお答えします。現在、壱岐市では登録している事業者はございませんけれども、この事業は昨年度より続いていまして、県内では西海市が10の事業者で、市全体としてこの事業に取り組んでおられます（要確認）。壱岐市におきましてもこの事業を周知して市内事業者への促進を図っておりますので、西海市さんの状況をお伺いして、県の補助措置がなくなった場合の支援につきましても今後検討してまいりたいと考えています。
総務部長： ワークサポートオフィスは、専門的な組織を設けて、市内の企業に就職していただくというもので、市としての組織・仕組みづくりを考えていきたいと思いますけれども、行政だけでは業種も限られますので、市内の事業者、受け皿となる事業者の方との十分な連携協議が必要だと思いますので、その辺りも含めまして次につなげていきたいと考えます。
武原由里子議員： まさしく部局が違うんですね。スケッターも本当に良い仕組みの一つだと思いますので、今後、県の事業も含めて、壱岐市としてもやっていただきたいということで、今回質問を出しました。9月が障害者雇用支援月間となっております。これは人々の意識も変えていく大事なところですので、市民への啓発をどうぞよろしくお願いいたします。
武原由里子議員： 3点目です。橋、トンネル、斜面などのインフラは、市民の通勤、通学、通院、物流など、暮らしを支える基盤です。老朽化と職員不足が進む中、限られた予算を有効に活用し、市民に説明できる維持管理を行うために、3点お尋ねいたします。
1点目、市が管理する道路・橋梁、トンネル、道路附属物及び斜面について、修復・補修が必要な件数及び未補修件数は。早期または緊急措置が必要な施設の対応状況は。
2点目、道路や側溝等の改修要望について、どのように評価し、優先順位を決定されていますでしょうか。評価基準を公開し、要望者に対応状況を説明するお考えはありますか。
3点目、長崎大学の道守養成講座について、市職員及び市内事業者の受講者・認定者数は。技術職員等の受講を継続的に支援し、認定者・事業者・地域・市民とともに情報を点検や補修につなげる協働型の見守り体制を構築する考えについてお尋ねいたします。
社会基盤部長： 1点目の市が管理するインフラ施設の現状と補修状況についてでございます。
道路、橋梁、トンネル等のインフラ施設は、市民の日常生活や経済活動、さらには命を守る救急・消防活動を支える極めて重要な基盤でございます。このため、本市では、被害を未然に防止し、安全な道路環境を維持すべく、維持管理のための個別施設計画を策定し、計画に基づいた定期的な点検及び計画的な補修を行っております。
まず橋梁及びトンネルでございますが、令和5年度時点で早急に措置を講ずべきと判定された箇所については、全て対策を完了いたしております。これにより、現在は大きな損傷が出る前に修繕を行う、いわゆる予防保全の段階へと移行しており、将来的な維持管理コストの抑制と施設の長寿命化を図っているところでございます。
次に、道路附属物や斜面の法面構造物につきましては、定期点検の結果、早期措置が必要な箇所を12か所把握しております。これらにつきましては、損傷等の緊急性や路線の重要性を総合的に判断し、順序を追って予算化を図っており、令和10年度までの対策完了を見込んでおります。これらの修繕には多額の費用を要することから、国庫補助金の積極的な採択を受けるなど、財源確保に最大限努めながら、着実に対策を進めてまいります。
社会基盤部長： 次に、2点目の改修要望の優先順位決定と説明責任についてお答えいたします。
日々、市民の皆様から寄せられる道路や側溝等の改修要望は多岐にわたります。これらに対し、市では限られた予算を最も効果的に配分するため、5つの指標に基づき、客観的かつ厳正に評価を行っております。1つに、事故の危険性や緊急車両の通行可否など、安全性の確保。2つに、交通量や通学路指定の有無など、利用状況。3つに、公共施設へのアクセスや受益者数などの公共性。4つに、破損の度合いや経過年数などの老朽化の状況。5つに、財源確保の見通し、用地取得の可否といった施工の実現性でございます。
要望内容や現場の状況は千差万別であり、臨機応変な判断が必要な場合も多いため、これらの評価基準については現在のところ公開はいたしておりません。要望者への対応につきましては、現在も公民館長や関係者との立ち会いを実施するなど、現地調査により状況に応じた対応に努めております。自治公民館長には、採否理由や対応時期の見通しを記載した回答書を送付しております。今後も市民の皆様に納得感を持っていただけるよう、引き続き丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
社会基盤部長： 3点目の道守養成講座の活用と協働型の見守り体制についてお答えいたします。
長崎大学が実施する道守養成講座は、産学官が連携し、橋梁やトンネルといった社会インフラの保守管理技術を学ぶための教育プログラムでございます。ここで養成される「道守」とは、高度な専門知識と技術を持ち、地域のインフラを守り育てるリーダーとなる人材のことでございます。技術職員の不足や施設の老朽化が全国的な課題となる中、本市においても大変有意義な取り組みであると認識しております。
市内における認定状況ですが、認定には複数回にわたる対面講座の受講と試験の合格が必要であることから、現時点で「道守」の認定者は市内にはいらっしゃらないと認識しております。しかしながら、それに準ずる専門知識を持つ「道守補」につきましては、市職員を含め4名が認定されており、昨年度は橋梁の定期点検において専門的知見を活用した実績もございます。
議員ご提案の協働型の見守り体制については、技術職員不足が課題となる中で、非常に重要かつ効果的な施策であると考えておりますので、今後は道守補や市内事業者の皆様との連携を強化してまいります。さらには、市民の皆様がLINE等で路面の穴や損傷箇所を写真付きで手軽に投稿できるシステムを導入しておりますので、こうしたICT技術の活用により、情報の早期把握から迅速な補修へつなげる市民参加型のインフラ維持管理体制につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
武原由里子議員： 日々の取り組み、本当に感謝しております。少ない職員で頑張っていらっしゃる状況は常に伝わってまいります。
最後の道守養成講座の件ですが、「道守」として認定されている人はまだいないということですね。私も大学に問い合わせましたら、4人というのは「道守補」の4人ということでした。実際やっぱりかなり時間もかかりますし、予算もかかるということでございました。以前は県からお金も出て取り組みをされておったということです。この取り組みは全国的にも官民連携の取り組みとして評価されておりますので、本来であれば県も継続していただきたいなと思っていたところです。
壱岐市も職員に1人いらっしゃいました。今は担当課が違うということですので、ぜひ今の担当課のほうから、養成ができるような予算と時間調整、勤務の調整などが必要かと思います。次の予算はそんなにないと思いますが、今後の壱岐市のインフラ管理のための人材としては大変貴重な方になると思いますので、そういう投資的なところは、ぜひ要求していただきながら、1人ずつでも増やしていっていただきたい。それと、資格を取った方がもっとキャリアアップできるような仕組みも必要かと思います。その辺りは、担当部長ではなく市長のお考えとしてはいかがでしょうか。予算も関わりますので、お伺いいたします。
市長： 私もこの道守、道守補について調べたんですけれども、公の免許というところもありますし、長崎市に何度も行くというところもなかなか厳しいかと思うんですけれども、職員がスキルアップすることは非常に大事だと思いますので、検討させていただきます。
武原由里子議員： ぜひ壱岐市のインフラを守るための人材というところでお願いいたします。
武原由里子議員： 4点目です。選挙は民主主義の根幹でありますが、投票所までの移動が難しい高齢者や障がい者、また交通手段の乏しい地域の住民にとっては、投票行動は大きな負担となっております。誰もが投票しやすく、持続可能な選挙事務を実現するために、3点伺います。
1点目、直近の国政選挙等の投票率の状況を教えてください。また、高齢者・障がい者の移動や投票について、要望が寄せられているのか教えてください。
2点目、交通が乏しい地域、高齢化率が高い地域、また離島や福祉施設等を対象にした、車両等を活用した移動期日前投票所を開設する考えはありませんでしょうか。
3点目、宮崎県新富町や福岡県粕屋町、また鹿児島県阿久根市でもこの12月から実施予定ですが（要確認）、タブレットを活用した電子投票システムの事例を調査し、選挙管理委員会や福祉、壱岐交通、デジタル部門が連携して検討する体制を設ける考えはありませんでしょうか。
総務課長： 時間が限られておりますので、できるだけ簡潔に進めたいと思っております。
1点目の直近の国政選挙及び地方選挙における投票状況についてお答えいたします。本市における直近の選挙結果を申し上げますと、令和4年10月（要確認）に執行されました衆議院議員総選挙の小選挙区では65.55％、長崎県議会議員選挙では65.8％となっています。また、令和5年7月（要確認）の市議会議員一般選挙では71.12％、参議院議員通常選挙では71.17％の投票率を記録しております。こうした結果から、本市の投票率は一定の水準を維持しているものと考えております。
その要因につきましては、選挙の種類や関心の度合いに加え、各世代におけるライフスタイルや行動様式の違いなど、様々な要素が複合的に影響を及ぼしているものと分析をしております。年代別・地区別の投票率につきましては、現時点では一律に比較できる形での分析までは行っておりません。今後、必要なデータの把握方法についても検討し、投票環境の改善につなげてまいりたいと考えております。
期日前投票の利用状況につきましては、直近の選挙においては約37％から39％台と高い利用率で推移しており、有権者の皆様に期日前投票が定着し、投票機会の確保に大きな役割を果たしているものと考えております。現在、当日投票所につきましては、有権者の利便性や選挙事務の効率性、地域の地理的条件等を総合的に勘案し、市内30か所において開設させていただいております。
次に、高齢者や障がい者の方々から移動手段等に関するご意見・ご要望等については、窓口等へ直接寄せられるケースは近年では確認ができておりません。しかしながら、本市が直面している少子高齢化社会の進展を考えますと、投票所までの移動手段の確保や施設のバリアフリー化が潜在的な課題として存在していると認識をいたしております。将来的に自宅から投票所までの移動が困難になるという懸念や、歩行や車椅子移動の妨げとなる施設の段差解消など、社会構造の変化に伴い対応していくことが必要だと思います。今後につきましても、市民の皆様の生活実態に即した潜在的な課題の把握に努め、ハード・ソフト両面から、より多くの有権者が将来にわたって安心して選挙に参加できる環境を整えてまいりたいと考えております。
総務課長： 次に、2点目の移動式期日前投票所の開設についてお答えいたします。
高齢化や人口減少に伴う公共交通の利便性低下により、有権者の投票行動に負担が生じていることが課題の一つであると認識しています。本市におきましては、現在、地理的条件や有権者の利便性を最大限に考慮し、市内30か所に当日投票所を開設するとともに、選挙日の前日まで市内4か所で期日前投票所を開設させていただいております。また、入院・入所しておられる病院6施設、老人ホーム4施設への不在者投票、並びに郵便等による不在者投票など、現行制度を活用して投票機会の確保に努めているところでございます。あわせて、市内の高校においても投票所を臨時に開設し、満18歳以上の選挙権を有する生徒の投票機会を設ける取り組みをさせていただいております。
議員ご質問の移動式期日前投票所につきましては、投票機会を確保する有効な取組の一つであると認識はしております。一方で、他自治体での事例を見ますと、地域の当日投票所を統廃合したことに伴う措置として活用される側面もございます。本市におきましては、現行制度を活用した投票機会の確保と、市内30か所の当日投票所により地域に根ざした投票環境を確保できていることから、現時点においては移動式期日前投票所の導入までは検討いたしておりません。
まずは、現行の選挙制度を基本としつつ、投票所への移動そのものを支える移動支援サービスの可能性について検討を進めていきたいと考えています。具体的には、地域コミュニティと連携した移動支援や、訪問介助サービスを利用した移動介助などについて、関係機関と連携を図っていきたいと思います。あわせて、各投票所の段差解消やスロープ設置といったバリアフリー化をさらに推進し、全ての有権者の皆様が選挙に参加しやすい環境の確保に努めていきたいと考えております。
総務課長： 3点目の電子投票の導入に向けた調査・検討、及び関係部署との連携についてお答えいたします。
宮崎県新富町や兵庫県稲美町（要確認）において実証されたタブレット端末を活用した電子投票につきましては、投票用紙への記載に代えて画面上で操作を行うものであり、投票所における事務の効率化や開票作業の迅速化、さらには有権者の利便性の向上に資する取り組みだと考えています。一方で、導入に当たってはメリットとデメリットを十分に検討する必要があると考えています。
主なメリットとしましては、事務の迅速化に加え、投票行動におけるバリアフリー化の向上が挙げられます。具体的には、画面上の候補者名を音声で確認できる音声読み上げ機能や、文字を大きく表示する画面拡大機能の活用により、視覚に障がいのある方や高齢者の方の投票を支援できるほか、タッチパネル操作により、直筆で文字を書くことが困難な方にも、他人の手を借りることなく自らの指先で投票を完結できるなど、身体的な負担の軽減と投票の秘密の保持を、より高い次元で担保できるものと考えております。
その一方、デメリットといたしましては、システムの安全性や投票の秘密の厳格な確保、システム障害や停電発生時のバックアップ体制の構築、さらには導入及び維持管理に係る多額の費用負担などが大きな課題と考えております。
特に、制度上の大きな制約といたしましては、現行の電子投票制度は地方選挙のみを対象としており、国政選挙において実施することができないようになっています。このため、地方選挙で電子投票を導入した場合、国政選挙と同時執行となると、紙による投票と電子投票が併存することとなり、有権者の皆様に混乱を招くだけでなく、投票所での運営管理や事務処理が極めて複雑化するという問題が生じます。国においても、こうした課題から国政選挙への導入に至っておらず、非常に慎重な姿勢を維持しておられます。
本市といたしましても、これらの状況や多額のコスト負担を総合的に判断し、現時点において電子投票の導入のみを目的とした新たな検討体制を直ちに設けることについては、慎重に判断していきたいと考えております。
一方、議員お尋ねのとおり、高齢者や障がい者の方々をはじめ、投票に際して困難を抱える方々がより投票しやすい環境を確保することは、市全体で取り組んでいく課題だと考えております。そのため、電子投票を含めた選挙DXの推進や、先ほど申し上げた音声支援等のアクセシビリティ施策の向上に向けて、専門的な知見を持つデジタル部門や、当事者のニーズを把握している福祉部門、さらには移動の足を支える地域交通担当など、関係部門が綿密に情報共有して連携することが不可欠だと思います。このようなことから、本市独自でシステム導入を進めるのではなく、まず国の法制度改正の動向や、先進自治体の運用事例を注視してまいります。
武原由里子議員： 大変ご答弁ありがとうございました。今回提案した取り組みは、次年度への事業反映も見て、今年度中に調査・検討して結果を示していただきたいと考えております。また、検討だけで終わらせず、市民の命と暮らしを守り、社会参加を支える仕組みを実行していただきたいことを求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
本記録は、正式な会議録が公開されるまでの間、市民の皆様に議会の議論を早くお伝えすることを目的とした非公式なものです。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本記録の情報をご利用になったことにより生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。
また、本記録に掲載した発言は、各議員及び執行部の発言を記録したものであり、筆者（菊池弘太）の見解を示すものではありません。
明らかな事実誤認や聞き取りの誤り等がございましたら、修正または削除いたしますので、ご連絡ください。
ご連絡先：kikuchi.kota.382@gmail.com（菊池弘太）
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞菊池 弘太 (キクチ コウタ)＞【非公式速記録】2026年9月壱岐市議会一般質問 武原由里子 議員