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農業政策──立川の畑、次の世代へ

2026/5/14

立川は、東京の中で「畑が残る街」です

立川市に住んでいても、ご存じない方が意外と多い事実があります。

立川は、東京うど、ブロッコリー、植木の生産量が、都内第1位です。
 

立川市内には300軒以上の農家があり、東京都で3番目、北多摩地区内で一番多くの農地が広がっています。

砂川、幸町、若葉町、栄町、武蔵砂川、上砂町、西砂町。

住宅地の中に、本当に農地が残っているのです。

 

ファーマーズセンターみのーれ立川、たちかわ農産物直売所、のーかるバザール、グランデュオ立川の直売スペース。

立川産の野菜は、毎日、市民の食卓に届いています。これは、奇跡的なことです。

 

でも、その畑が、毎年消えています

理由は、シンプルです。

後継者が、いない。
 

私が話を伺った立川の農家さんは、こうおっしゃいました。

「うちはもう70過ぎだ。息子はサラリーマンで、戻ってこない。あと数年で、畑を手放すしかない」

そして、畑が手放されると、何が起きるか。

多くの場合、相続税の関係で、宅地に転用されます。

マンション、戸建て住宅、駐車場。緑がコンクリートに変わる。

一度変わったら、もう二度と、農地には戻りません。

 

これを、私は「立川の風景の、静かな喪失」と呼んでいます。

気がついたとき、もう手遅れ。

これは、立川全体の問題です。

 

「やめたい農家」と「やりたい若者」が、出会えていない

一方で、こんな声もあります。

「会社員を辞めて、土と向き合いたい」「地方には行けないけど、東京で農業をやりたい」「都市で、新しい形の農業を試してみたい」

新規就農を希望する若者、定年後にセカンドキャリアとして農業を考える方、IT業界からの転身組。

こういう「やりたい人」は、確実に増えています。

 

問題は、「やめたい人」と「やりたい人」が、出会えていないことです。

 

民間の農業マッチングサービスは、いくつもあります(relay、農mers、AGRIGATE、BATONZなど)。

でも、地域に根ざした畑、地域コミュニティとの関係、農機具、ハウスといった「具体の引き継ぎ」は、信頼できる地元の仲介がないと、なかなか進みません。

そして、農地の貸し借りや継承には、農業委員会の許可など、複雑な手続きも絡みます。個人同士で進めるのは、現実的に難しい。

 

立川市には、すでに土台がある

ここで、評価したいことがあります。

立川市には、農業を支える公的な仕組みが、すでにいくつもあります。

  • 立川農業振興会議(立川市内農業団体の横断的協議体、平成21年6月発足)
  • 認定農業者制度(経営改善計画に基づく市の認定)
  • 認定新規就農者制度(青年等就農計画の認定、平成28年度から開始)
  • 立川市農研会(意欲ある若い農業後継者の団体)
  • JA東京みどりとの連携
  • 「立川印」ブランド(2021年度に誕生した立川初の農業ブランドマーク)
  • 「立川印ブロッコリーWEEK2025」の初開催(市内飲食店、学校給食、JR立川駅前PR販売の同時多発展開)
  • 援農ボランティアの募集
  • 市民農園の運営

土台は、しっかりあります。

私が必要だと考えるのは、これらの土台の上に、「やめたい農家」と「やりたい人」を体系的につなぐ第三者継承マッチングプラットフォームを、市として強化することです。

 

私が訴える、政策の3つの矢

第1の矢:後継者×農地のマッチングプラットフォーム

  • 引退を考えている農家さんの登録(畑の場所、規模、作物、希望条件)
  • 新規就農希望者の登録(経験、希望地域、年齢、家族構成)
  • 市職員+JA東京みどり+農業委員会+立川市農研会の若手による、丁寧なマッチング
  • 引き継ぎ後の最初の数年は、市が経営面・技術面でサポート
  • 継業に必要な行政手続きを、市がワンストップで支援

これは、新しい補助金をばら撒く話ではありません。今ある人と土地を、ちゃんとつなぐ「橋渡し」を、市が責任を持ってやる、それだけです。

第2の矢:立川産農産物の海外輸出を、本気で支援する

ここからは、本気で熱く語らせてください。

私は、立川のうどを、ニューヨークの寿司屋で出したい。

立川のブロッコリーを、シンガポールの高級スーパーに並べたい。

立川の植木を、世界中の庭園に届けたい。

 

夢物語ですか?いいえ、違います。

今、世界中で、日本の野菜・果物の人気が、爆発的に上がっています。

シンガポール、香港、台湾、中東、ニューヨーク、ロンドン。

「Tokyo Vegetable」というだけで、現地で信じられない高値で売れているのです。

 

立川産農産物は、まさに「東京都の中で生まれた、本物のTokyo Vegetable」です。

これを売らない手は、絶対にありません。

  • 「立川印」ブランドを軸に、JETRO(日本貿易振興機構)と連携した海外バイヤー向け試食会・商談会
  • 小ロットでも輸出できるよう、市内の物流業者と協定
  • 海外ECサイト(楽天グローバル等)への共同出品サポート
  • 農家さん個人ではなく、グループとして、リスクを分散
  • 海外向けの英語・中国語・韓国語のパンフレット、動画を市が制作

第3の矢:教育と給食を、立川の畑とつなぐ

  • 全小学校で、年に複数回「畑の授業」を実施。農家さんが先生として参加(市が授業料を支払う)
  • 立川印ブロッコリーWEEK2025を、年間化・他作物への展開
  • 「立川産の野菜が、立川の子どもたちの口に入る」割合を、毎年数字で公表・引き上げる
  • 市民農園の拡充。若い親子と引退した農家さんが、一緒に使える場所に
  • 都市農地の固定資産税優遇措置の拡充を、国・東京都に立川市議会から提案し続ける

 

農地が消える前に、動く

これが、私の合言葉です。

農地が消える前に、動く。
 

一度、宅地になった土地は、二度と農地に戻りません。

逆に言えば、今、動けば、まだ間に合う。

あと5年、10年、市が動かなければ、立川の畑は本当に消えます。

 

なぜ私なのか。

ITの専門家として、マッチングシステムやデータベース運用は私の本業です。

立川JC(青年会議所)の活動を通じて、立川の農家さん、商工会、若手起業家、それぞれの方々とつながっています。

そして、私自身、立川で子どもを育てる父親として、立川の畑のある風景を、娘たちに残したい。

 

立川の畑、次の世代へ。

矢田一久が、必ずやり遂げます。

 

最後まで読んでくださって、ありがとうございました。

皆さんの声を、ぜひ私に届けてください。

矢田一久(やた かずひさ)

立川で政治活動を続けています

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著者

やた 一久

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