これは、煽りでもなければ、大げさでもありません

このタイトルを見て「不安を煽るな」と感じる方も、いらっしゃるかもしれません。

正直に言います。私自身、この問題を最初に聞いたとき、半信半疑でした。

でも、調べれば調べるほど、これは、立川市民全員が本気で考えるべき問題だと、確信するようになりました。

そして、私は、IT業界の経営者として、データセンターの「中身」を、業界の人間として知っています。

だからこそ、警告できます。

昭島市で進む、原発級の巨大インフラ計画

立川市の隣、昭島市に「GLP昭島プロジェクト」と呼ばれる、巨大な物流・データセンター複合計画が進んでいます。

規模を、客観的に書きます。

• 敷地面積：約58.8ヘクタール（東京ドーム約12個分、東京ディズニーランドとほぼ同じ）
• 施設：物流施設3棟（高さ約40〜55メートル）＋データセンター8棟（高さ約35メートル）
• 予定電力使用量：年間約363万メガワット時（昭島市全体の年間消費電力の約6倍）
• CO2排出量見込み：年間約178万トン（昭島市全体の約4倍に相当）
• 事業者：日本GLP株式会社（外資系大手物流不動産投資・開発企業）

これは、もう「巨大な倉庫」とか「データセンター」というレベルを、はるかに超えています。

なぜ、これが安全保障の問題なのか

近年、世界中の安全保障の専門家が、こう警告しています。

「巨大データセンターは、現代戦争における第一級の標的である」

なぜか。

データセンターには、政府機関、銀行、病院、企業の重要情報が集まる可能性があります。

そこを攻撃すれば、日本の経済も、医療も、行政も、一気に止められる。

だから、軍事的には、最初に狙われる場所なのです。

実際、ロシアによるウクライナ侵攻では、データセンターが繰り返し攻撃されました。

これは、もう「もしも」の話ではないのです。

そして、立川と昭島には、もう一つ深刻な事情があります。

立川広域防災基地、自衛隊立川駐屯地。

ここは、首都直下地震が起きたとき、首都圏全体の災害対応の中枢になる場所です。

緊急災害対策本部が設置可能な、国の重要拠点。

その隣に、原発級の巨大データセンターが建つ。

意味、お分かりでしょうか。

万が一の有事のとき、立川と昭島の上空には、複数の重要標的が集中することになります。

立川市民が、巻き込まれるリスクが、確実に上がります。

「ミサイル」より、もっと身近で深刻な、毎日のリスク

もちろん、ミサイルや戦争は「最悪のケース」です。

でも、私が本当に怖いのは、もっと日常的な、確実に発生するリスクです。

リスク1．通学路の大型車両

物流施設3棟＋データセンター8棟の運営には、毎日、何百台もの大型トラックが出入りします。

そのルートが、立川市西部（砂川町・栄町・若葉町など）の通学路を通る可能性が高い。

ランドセルの子どもの横を、10トントラックが毎日何百台も通る。

これは、絶対に許してはいけない。

実際、立川市は事業者に対し「立川市道1級15号線（宮沢中央通り）は、本計画の関係車両の主要走行ルートからは除外すること」を要請しています。これは正しい対応です。

リスク2．24時間続く排熱

データセンターのコンピュータは、莫大な熱を出します。冷却装置がフル稼働し、外に大量の温風を排出する。

年間電力使用量約363万メガワット時の施設からの排熱は、局地的なヒートアイランドを引き起こす可能性があります。

夏、すでに猛暑が続く立川。そこに、24時間、人工的な熱が排出され続ける。熱中症になるのは、子どもとお年寄りです。

リスク3．低周波騒音

データセンターの冷却装置や非常用発電機は、低い「ブーン」という音を24時間出し続けます。

人によっては、頭痛、不眠、めまいを引き起こします。特に、低周波に敏感な人、小さな子ども、ご年配の方には、深刻な健康被害が出ます。

これは、海外でも、日本国内の他の事例でも、繰り返し報告されています。「気のせい」ではありません。

リスク4．地下水・自然環境への影響

昭島市は、市内の上水道のすべてを地下水でまかなっている、貴重な「水の街」です。

建設予定地は、もとは「昭和の森ゴルフコース」という緑豊かな場所でした。施設建設で約4800本ある樹木のうち約3000本が伐採される見込みで、オオタカやアナグマなどの希少な野生生物への影響も懸念されています。

立川市民にも、この地下水と緑の恵みは、つながっているのです。

立川市は、すでに動いている。次の一手が必要

ここで、誤解のないように書きます。

立川市は、この問題で「黙っていません」。

市は、これまで次のような対応を進めてきました。

• 令和4年9月：「巨大物流センター建設に伴う交通量増加反対」請願を立川市議会で採択（環境建設委員会・本会議とも）
• 令和4年11月：東京都環境影響評価条例に基づく市長意見を回答
• 令和4年11月：GLP事業者に1回目の要請
• 令和6年3月：環境影響評価書案への市長意見を再回答
• 令和6年5月：GLP事業者に2回目の要請

市長、市議会、職員の皆さんは、すでに動いています。

また、2024年11月には「GLP昭島公害紛争調停団（くじら調停団）」が発足し、住民の側からも公害紛争調停を都に申請するなど、運動は続いています。

私の役割は、この流れを、止めないこと。さらに進めることです。

矢田一久が、政治活動を通じて訴える次の一手

私が訴えていきたい政策は、以下のとおりです。

• 立川市が独立した第三者機関による影響評価を実施・公表する
• 電力供給、地下水、交通、騒音、排熱への影響を、データで継続的にモニタリングする
• 万が一、立川市民に被害が及んだ場合の補償・対応方針を、事前に協定として文書化する
• 昭島市と協議し、税収の一部を「広域影響負担金」として立川市にも還元する仕組みを検討する
• 市議会の意見・対応経過を、市民が見やすい形で定期公開する

利害関係のない、純粋な技術者・経営者として、私はこの問題に向き合います。

特定の業界団体にも、特定の事業者にも、私は所属していません。

だからこそ、是々非々で、ITの専門家として、住民の生活権を守るために、堂々と発言できます。

これは、立川市民の共通の声であるべきです。

皆さん、一緒に、この声を上げてくれませんか。