2026/5/14

皆さんは、立川市役所の窓口に行ったことがありますか?
子どもが生まれたとき。引っ越してきたとき。家族の介護が始まったとき。
人生の節目で、誰もが必ず、市役所と関わります。
そのたびに、私は、こう感じてきました。
「同じことを、何回書かせるんだろう」「この書類、どこに出せばいいんだろう」「平日の昼間しか開いていないなんて、働いている人はどうすればいいんだろう」
これは、私だけが感じている不満ではないはずです。立川に住む多くの方が、同じ思いをしているはずです。
私は、IT会社の経営者です。
株式会社NAACSを2018年に立ち上げ、約10名の仲間と一緒に、企業のシステム開発とDX支援を生業にしています。
特に、Microsoft社のPower Platformというツールを使って、お客様の「紙とExcelの作業」を、業務アプリに置き換える仕事を、毎日やっています。
お客様の会社で、何が起きるか。
これと同じことを、立川市役所で実現したい。これが、私の2本目の柱です。
そして、これも、2025年6月の都議選、2026年2月の衆院選で、私が一貫して訴えてきたテーマです。
ここで、絶対に誤解してほしくないことがあります。
私は、「立川市はDXができていない、ダメだ」とは決して言いません。むしろ、立川市は、頑張っています。
実際に立川市が、すでに進めていることを、いくつか挙げます。
これらは、立川市の職員の皆さんが、本当に頑張って実現してきたことです。
私は、これを真摯にリスペクトします。
敵対するためではなく、職員さんたちと「協働」するために、私は政治活動を続けています。
その上で、申し上げます。
立川は走り出していますが、「次の段階」が必要です。
ITの専門家として、私が見ている壁は、以下の3つです。
保育課に出した情報を、教育委員会が知らない。健康推進課がもう一度聞いてくる。
これは「縦割り」の壁です。エストニアという国では20年以上前から「Once Only(一度入力した情報は二度求めない)」原則が徹底されていますが、日本では、まだほとんどの自治体ができていません。立川も、できていません。
立川には、何十もの子育て支援、福祉支援、介護支援の制度があります。でも、申請しなければ、もらえません。
情報を集める時間がある人だけが、得をする。これは「制度のサイレント差別」です。
ITで、これを解決できます。家族構成、所得、年齢から、「あなたが今使える制度」を自動で通知する。技術的には、もう何年も前から可能な話です。
市役所の職員さんは、本当によく働いています。でも、その時間の多くが、紙の書類のやり取り、Excelへの転記、ハンコをもらいに歩き回ること、に費やされている。
これを減らせれば、職員さんは「市民と直接向き合う時間」を増やせる。それこそが、本当の意味での行政サービスの向上です。
日本の自治体DXは、実は、自治体間の差が広がっています。
先進的な自治体では、すでに次のような取り組みが進んでいます。
私は、これらの自治体の先進事例を、立川にあった形で取り入れたい。
単にツールを買って終わり、ではありません。
「立川の職員さんが、本当に使いやすい形」「立川の市民が、本当に楽になる形」に、現場の声を聞きながら設計するのが、私の本業です。
ITコンサルではなく、現役の経営者だからこそ、語れることがあります。
「やります」「変えます」と口で言う候補者と、実際に毎日Power Platformでアプリを作って、お客様の業務を変えている経営者では、できることが根本的に違います。
そして、私は、職員さんを「敵」だとは思っていません。
むしろ、立川を一緒に変える「最高のパートナー」だと思っています。
仲間の負担を減らして、仲間が市民と向き合える時間を増やす。
それが、私の考える「行政のDX化」です。
立川を、そういう街にしたい。
最後まで読んでくださって、ありがとうございました。
皆さんの声を、ぜひ私に届けてください。
矢田一久(やた かずひさ)
立川で政治活動を続けています
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ヤタ カズヒサ/35歳/男
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