あなたの税金、どこに消えていますか？

いきなりですが、皆さんに質問させてください。

立川市の今年度の予算が、いくらかご存じですか？

令和7年度の立川市一般会計予算は、約897億5千万円。4年連続で過去最大規模を更新しています。

これを、立川市民約18万5千人で割ると、市民1人あたり約48万円。

4人家族なら、年間約194万円。

そのお金を、立川市役所が、皆さんから預かって、皆さんのために使っているのです。

もし、ご家庭で、年間194万円もの大金を誰かに預けていたら、

「何に、いくら使ったの？」

と、必ず聞きますよね。

でも、立川市の予算は、そう簡単に「中身」が見えません。

「家計簿のない経営者」を皆さんは信用できますか？

私は、IT会社の経営者です。

もし、自分の会社の経理担当が「今月、お金がいくら入って、いくら出て、何に使ったか、よく分かりません」と言ってきたら、私はその経理担当を、即座にクビにします。

ところが、立川市の財政は、そういう状態に、限りなく近いのです。

いえ、もちろん、立川市役所の職員の皆さんは、誠実に会計処理をしてくださっています。決算書も予算書も、ホームページに公開されています。

でも、その「見せ方」が、致命的に分かりにくい。

そして、そもそも、日本の自治体会計の「仕組み」自体が、もう何十年も時代遅れのままなのです。

石原慎太郎元都知事が、人生で最も誇った仕事

ここで、ぜひ皆さんに知っていただきたいエピソードがあります。

故・石原慎太郎元東京都知事は、生前、自身の都政の最大の功績について、こう語っていました。

「私がやった最も重要な改革は、財政再建のために従来の都庁の会計制度を単式簿記から複式簿記に一変させたことだと思います」（石原慎太郎『東京革命　わが都政の回顧録』幻冬舎）

オリンピック招致でも、ディーゼル車規制でも、銀行税でもなく、です。

石原元知事が「人生で最もよかった仕事」と言い切ったのは、地味な、地味な、会計改革でした。

いったい、何のことを言っているのか。少し丁寧に説明させてください。

単式簿記と複式簿記、現金主義と発生主義

日本の国も、ほとんどの自治体も、伝統的に「単式簿記・現金主義」という会計方式を採用してきました。

これは、お小遣い帳と同じです。お金が入ってきた、お金が出ていった、それだけを記録する。

例えば、市が5000万円で建物を建てたとします。

単式簿記では「5000万円の支出」としか記録されません。

でも、その5000万円で「建物」という資産が生まれたはず。今後40年使えるはず。修繕費もかかるはず。それらは、お小遣い帳のような単式簿記では、一切記録されないのです。

これに対して、民間企業はすべて「複式簿記・発生主義」という会計方式を使っています。

お金の流れだけでなく、資産がいくらあって、負債がいくらあって、損益がどうなっているかを、貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）といった財務諸表でしっかり見える化する。

これが、世界の常識です。

ちなみに、世界の公共部門の会計基準には、IPSAS（国際公会計基準）というものがあり、これは発生主義・複式簿記が基本です。日本の国家会計と地方自治体会計は、世界の流れから周回遅れなのです。

石原都知事は、何を変えたのか

石原元都知事は、東京都に「複式簿記・発生主義」を導入しました。

2006年4月、47都道府県のなかで一番乗りで、東京都が新公会計制度を本格運用しました。

その結果、何が起きたか。

予算編成のとき、減価償却や負債が明示されるようになりました。事業の費用対効果が、はっきり見えるようになりました。

「年度末に使い切らないと予算を減らされる」という、訳の分からない官庁文化に、ようやくメスが入ったのです。

石原元都知事が就任前の1998年度に都は史上最大の赤字を出していましたが、新公会計制度導入と並行して財政再建が進み、財政調整基金は新制度導入直前の約4000億円から、2019年度には9345億円まで増えました。

石原元都知事は、亡くなる直前まで、国にも複式簿記・発生主義の導入を強く訴え続けていました。

「この国にはバランスシートがないんですよ。財務諸表がない国で、健全な財政運営ができますか」（石原慎太郎・知事退任会見、2012年10月25日）

立川市の現状と、私の挑戦

では、立川市は今、どうなっているのでしょうか。

国の会計基準改革を受けて、立川市も総務省の統一基準に基づく財務書類（バランスシートなど）を作成・公表しています。

しかし正直に言います。それを、市民の何人が、実際に読んでいるでしょうか？

立川市のホームページには「立川市の財務書類」のページがあります。私も全部読みました。

でも、難しいんです。数百ページの資料を、専門知識なしに読み解くのは、ほぼ不可能です。

私は、2025年6月の都議選、2026年2月の衆院選でも、一貫してこの「財政の見える化」を訴え続けてきました。

そして、立川市政という、最も自分の生活に近い舞台で、この問題に本気で取り組むため、政治活動を続けています。

「立川市の家計簿」を、スマホで見られる街へ

私が政治活動を通じて訴えたいことは、シンプルです。

具体的には、以下を訴えます。

• 立川市の予算・決算データを、すべて「機械可読」な形式（CSV、JSONなど）でオープンデータとして公開する
• 子育て、教育、福祉、ごみ処理など、分野ごとの「市民1人あたりのコスト」をビジュアルで表示する
• お隣の国立市、日野市、立川と似た規模の自治体との比較を、いつでも見られるようにする
• 補助金事業の「効果」を金額と成果指標の両面で公開する。効果のない事業は、なくす
• 複式簿記・発生主義に基づくバランスシートを、市民が理解できる形に翻訳して公開する

これらは、ITの専門家である私だからこそ、現実的なコストと期間で語れる政策です。

私はNAACSで、企業のデータの「見える化」を毎日やっています。社員数100人、200人の会社の数億円の経費を、社長が1分でチェックできるダッシュボードを作る仕事です。

立川市の897億円の使い道を、市民が1分で把握できる仕組みは、必ず作れます。

見える街は、信頼される街になる

財政が見える街は、市民から信頼される街になります。

信頼される街には、人が集まります。

人が集まる街は、税収が増えて、もっと良くなる。

この「いい循環」の入り口を、立川で必ず作ります。

石原元都知事が、東京都で22年前にやったことを、立川市で実現するのです。

これは、地味な話ではありません。

立川の未来を、根本から決める、最も重要な改革です。

私、矢田一久が、必ずやり遂げます。