2026/4/29
こんにちは、井坂ともやです。
今回は、令和8年3月に行われた常陸太田市議会の一般質問について、内容を政策分野ごとに整理し、議会でどのような議論が行われたのかをまとめます。
ページ下部には、どんなテーマが議論されたのか、ひと目でわかる図がありますので、最後までお読みいただければと思います。
本記事では、分かりやすさを優先して、質問・答弁をかみ砕いた表現で記載しています。
正確な文言や詳細は、議会中継アーカイブや今後更新される市議会だより・議事録等をご確認ください。
3月の一般質問では、主に次の5分野が取り上げられました。
子育て・教育・若者支援
・ファミリーサポートセンター（片根議員）
・部活動の地域移行・経済的支援（片根議員）
・少子化に伴う教育行政・学校再編（平山議員）
・教育移住・小規模特認校（郡司議員）
・子どもの国保税の軽減（宇野議員）
・学校タブレットと健康配慮（宇野議員）
高齢者・福祉・生活支援
・里美歯科診療所・歯科医師確保（郡司議員）
・がん検診の65歳以上無料化（宇野議員）
防災・安全安心なまちづくり
・感震ブレーカーの普及と補助制度（深谷渉議員）
・東海第二原発の再稼働問題（首長懇談会・視察所見）（宇野議員）
産業・環境
・農業の推進（郡司議員）
・再生可能エネルギー（鴨志田議員）
・伝統的工芸品（鴨志田議員）
行政運営・公共施設・まちづくり
・第6次総合計画（後期）の成果検証（深谷渉議員）
・第三セクター統合（石川議員）
・新総合体育館の使用料（宇野議員）
それでは、分野別に見ていきます。
利用会員は129世帯。
利用件数は年々増えており、特に多いのは児童クラブへの送迎、保育施設や学校への送迎。
野球、サッカー、バレーボールなどのスポーツで地域クラブによる活動が行われ、文化活動としては、吹奏楽などの取り組みがある。
今後も子どもたちが継続してスポーツや文化活動に参加できる環境を整えていく。
（学校施設検討協議会が令和7年度に一度も開催されなかったことに関して、謝罪があり、今後は以下の流れで進めていくと説明がありました。）
・令和8年度に検討協議会を設置し、3回開催
・年内に答申（検討結果の報告）を受ける
・その後、教育委員会が具体的な計画を策定する
現時点ではすぐに制度導入を進めるのではなく、まずは、その地域に住む子どもたちが、特色ある教育を受けられる学校づくりを優先したい。
「市の財政状況 」「医療費の増加 」「国の制度の動き」などを踏まえ、今年度の決算を見て検討する。
「画面との距離」「姿勢」「長時間使用の制限」などに配慮しながら運用している。
これからの教育を考えるうえでは、個別の制度や取り組みを点で見るのではなく、様々な分野や部署との連携・協働が不可欠です。
例えば、ファミリーサポートセンター事業においては子育て施策である一方、高齢者の社会参加の側面も期待でき、部活動の地域移行では実際に世代間交流につながっている例もあります。さらに、学校施設についても、単体で考えるのではなく、他の公共施設との連携を前提とした配置や活用を検討していく視点があってもよいのではないかと考えます。
歯科医師の確保に取り組んでいるが、応募はなく、制度・経営・設備の課題を踏まえ、運営方法を含め検討している。
乳がんや子宮がんは、比較的若い世代で発症が多いため、新しい検診メニューの追加 や託児サービスの導入 など、受診しやすい環境づくりを優先していく。
山間地域では医師不足が深刻化しており、医療という生活の基盤が崩れ始めています。これは特定の地域に限った問題ではなく、今後は市内全体に広がっていく可能性もある問題です。
議員からも指摘があったように、若手歯科医師の確保に向けた支援を進めるとともに、訪問診療や巡回型の医療体制も含め、地域の実情に応じた仕組みづくりが必要だと考えます。
現時点では検討していないが、今後、他自治体の取組や、啓発による普及効果などを調査していく。
不正データの発覚は「安全の根幹に関わる重大な問題」と認識している。
再稼働に関しては、「事業者による説明」「市民や県民の意見」「関係自治体との協議」を踏まえて、最終的に判断していく。
地震の二次災害である通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」は、まだ十分に知られていないのではないかと感じます。
まずは、すぐに取り組める市のホームページでの情報発信から始めることが必要であり、また、広報紙の防災特集などの機会にあわせて紹介することで、より多くの方に関心を持っていただけるのではないかと思います。
本市では販路確保に課題もあるため、調査研究を進めながら検討していく。
大規模な太陽光発電については、森林伐採や土砂災害、生態系への影響などの課題もあるため、条例改正などにより適切な設置管理を図ってきた。
バイオマス発電施設に関する騒音や臭いについては、通報を受けて現地確認や測定を行った結果、基準を上回る状況ではなかった。 今後も苦情があれば適切に対応する。
注文数も一定数あり、本物のわらを使った手作り製品として品質面でも好評を得ているものの、会員数はセンター開設当時と比べて減少。施設も老朽化しているため、現在は市内公共施設への移転も視野に調整を進めている。
農業、伝統工芸、エネルギーと分野は異なりますが、共通しているのは「地域の資源をどう次の世代につないでいくか」という点です。
単に守るだけでなく、活かしながら持続させていく取り組みが、これからの地域づくりには欠かせません。
主な理由は2つ。
①コロナ前の水準を基準に目標を立てているが、まだそこまで戻っていない指標があること。
例）イベント来場者数 、観光スポーツ施設の利用者数 、各種講座の受講者数 、地域活動への参加者数など
②施策そのものは進んでいても、その成果が指標に反映されていない場合があること。
例）UIJターン推進のための創業セミナーなどは行っている一方で、新規起業支援制度の支援件数は目標に届いていない。
現場の職員を継続配置すること、施設同士の連携を強めることで、サービスの質の維持・向上を図る。
「安さだけ」ではなく、サービスや満足度とのバランスを考える必要があり、近隣施設の状況なども踏まえて、総合的に検討している。
行政サービスという市民の満足度に直結する点が議論されました。
中でも、総合計画の成果検証は、事業を始めて終わり、施設を整備して終わりとならないようにするための重要な取り組みです。目標とするターゲットや指標の設定が適切だったのかも含め、一つひとつの施策を具体的に検証し、より良い事業につなげていくことが必要です。
以上が、令和8年3月の常陸太田市議会一般質問のまとめです。
今回の議論を見ても、教育・医療など、将来に関わる課題が多く残されています。
これらをどう解決していくのか、今後も注目していきたいと思います。
今後も引き続き、「常陸太田の政治が見える・わかる」を目標に、議会で何が議論されているのか、常陸太田の課題がどこにあるのかを分かりやすくお伝えしていきます。
気になることやご意見がありましたら、以下からお寄せいただければと思います。
📩： isaka.hitachiota@gmail.com
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/NrxfN7jTu8tjkKJ4A
最後までお読みいただきありがとうございました。
井坂ともや
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