こんにちは。

徐々に糸満の空気感が選挙に向けて染まりつつありますね。

お手振りしている人も増えてきました👋

我々も選挙に向けてエンジンをかけていますが、やるべきことは糸満市を良くしていくこと。それを忘れずに活動します。

それでは本題へ。

🎓 教育費の底上げ ― 遺伝ではなく、環境を整える行政へ

糸満市の教育費は、ここ数年6〜8％台で推移しています。
平成29年度には10％を超えていましたが、令和3年度には1,928百万円（6.6％）まで落ち込み、その後、令和6年度で7.5％、令和7年度で8.4％へとようやく回復してきました。

全国の自治体平均では教育費が約10.5％に達しており、那覇市や浦添市などではすでに11％前後に上ります。
糸満市もこの「教育費10％ライン」を一つの目標に掲げるべきだと考えています。

実際、議会でも市に対して何度か要望させてもらっています（令和7年3月）。なぜ、10%にこだわるのか？

次で説明します。

📊 近隣市町との比較が示す“地域差”

この比較からも分かる通り、八重瀬町は教育費の割合・子ども一人あたりの教育費の両方で最も高く、お隣の豊見城市との比較においても、糸満市の教育費の割合は低く、それは県内平均を下回る水準にとどまっています。
つまり、糸満市の教育予算は「総額」でも「一人あたり」でも近隣市町に比べて少なく、この差が子どもの学びの環境格差として表れていく可能性があります。

🧬 遺伝だけでは決まらない、「環境」の力

教育の成果には、遺伝的な要因が関わってくると言われています。
学力や知能の約半分は遺伝の影響で説明できるとされます（Plomin & Deary, 2015）。
しかし同時に、家庭や学校などの環境要因が残りの半分を担うことも、多くの研究で分かっています。

このことを最もわかりやすく示すのが「双子研究」です。
アメリカの「ミネソタ双子研究」では、
生まれてすぐ別々の家庭で育った一卵性双生児を長期間追跡し、同じDNAを持っていても、教育環境が違えば学力や進学先に差が生じることが確認されました（Bouchard et al., 1990）。

さらに、低所得世帯ほど環境の影響が教育に対して強くなるという報告もあります（Turkheimer et al., 2003）。
つまり、家庭の経済力や教育機会の違いが、子どもの学びに直結しているということです。
これを放置すれば、学力の地域格差は「生まれた地域の違い」によって固定化されてしまいます。

🏫 糸満市ができること

各家庭の努力だけでは、教育環境の格差は中々埋まりません。
だからこそ、市として教育費を増やし、学びの機会を全体で底上げしていく必要があります。

学校施設の改修、ICT環境の更新、STEAM・理系教育の推進、放課後学習支援、図書館や地域イベントなど、子どもたちが自分の力を伸ばせる環境に公的投資をしていく。
それが「教育費の底上げ」の本当の意味です。

遺伝は変えられませんが、環境は変えられます。
教育への投資は、糸満の子どもたちが“生まれの条件”に左右されず、自分の未来を切り開くための一番確かな方法です。

まずは教育費を10％へ――
それは数字の話ではなく、「子どもの未来への投資環境を整えるマチづくり」の第一歩となるはずです。

📚 参考文献

Plomin, R., & Deary, I. J. (2015). Genetics and intelligence differences: five special findings. Nature Reviews Genetics, 16(5), 263–272.

Bouchard, T. J. et al. (1990). Sources of human psychological differences: The Minnesota Study of Twins Reared Apart. Science, 250(4978), 223–228.

Turkheimer, E. et al. (2003). Socioeconomic status modifies heritability of IQ in young children. Psychological Science, 14(6), 623–628.

OECD (2023). Education at a Glance 2023. Organisation for Economic Co-operation and Development.

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