【東京都肢体不自由特別支援学校PTA連合会の皆様からご要望をお伺いしました】

先日東京都肢体不自由特別支援学校PTA連合会の皆様からご要望をお伺いしました。

特別支援学校の在宅中にしっかりと受けられた教育活動が、卒業後の生活介護事業所での活動として生かされていないこと、就労能力や意欲があっても、ケアの環境が整っていない、また送迎の手段がないために就労支援ではなく生活介護に選択肢が絞られてしまいがちなこと、そもそも人工呼吸器など医療的ケアが必要である場合に受け入れてくれる生活介護事業所がなく行き場所がないこと、などお伺いしました。

まだまだ就学中の課題も医療的ケア専用通学車両に同乗する看護師の不足、ケア引継ぎのための親の付き添い期間の長期化など課題はあるが、就学中についてはここ数年で大きく前進してきたけれども、卒業後の居場所、また肢体不自由児の就労については課題が山積している状況です。

肢体不自由特別支援学校卒業者の進路として、企業等に就職する生徒はわずか3.8％。

この要因として知的特別支援学校には存在する就業技術科や職能開発が設置されていないこと、知的特別支援学校の就職技術科に入学する権利はあるものの、介助をつけることが許可されていないため実質的に現実的でないことなどがあるとのことです。

既存の障害者雇用に関する制度やイベントでは、介助が必要であったり、医療的ケアが必要であったり、移動が難しかったりという肢体不自由者の課題が考慮されておらず肢体不自由者以外の障害者を念頭においたものになっているという声もありました。

環境が整えば働くことができる、働きたい肢体不自由者が能力を発揮しいきいきと暮らしていける制度づくりが必要です。

例えば、現在の障害福祉制度においては、就労中には介助者をつけられないルールになっており、ここに対し国は重度障害者等就労支援特別事業を実施しており、この事業を利用できるのはごくごく一部の市区町村に限られています。（この費用の負担率は国50%、都25%、市区町村25%）

こういった制度が居住地に関係なく広く使われるようになることも重要です。

※品川区ではこちらの制度を使えるようです

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-syogai/kenkou-syogai-job/20240524111246.html

東京都内の肢体不自由特別支援学校に通う児童は2000余名。

医療的ケア児、肢体不自由児の親御さんたちのこれまでの熱心なご活動の甲斐あり、未就学児、就学児の環境は少しずつ前進してきました。こちらについても引き続き環境改善に取り組みつつ、卒業後の18歳の壁を壊し、学校を卒業したあと安心して進路選択をしていけるような社会づくりを進めてまいります。