第2回東京都議会定例会が閉会しました。
令和8年度6月補正予算をはじめ、条例案、契約案、人事案などが議決されました。

補正予算は総額542億円。
中東情勢の長期化や物価高騰等を踏まえ、石油のみに頼らない社会に向けたエネルギー構造の転換、中小企業等の経営支援、福祉施設・医療機関等への物価高騰対策、麻しん対策などが盛り込まれています。

そして昨日は、地方税財源全体の拡充を目指す東京都議会議員連盟の勉強会に参加していました。
テーマは、地方法人課税に関するいわゆる「偏在是正」措置について。
講師は、東京都税制調査会会長を務める池上岳彦・立教大学経済学部特別専任教授です。

東京都は税収が多いと言われますが、一方で、首都機能・大都市機能を支えるための財政需要も非常に大きく、昼間人口や通勤・来訪者も含めた行政サービスを担っています。
また、国交省の調査では、都の中間層は可処分所得では全国1位である一方、住居費や食費などの基礎支出、さらに通勤時間の長さによる機会費用まで考慮すると34位となり、必ずしも他地域より経済的に豊かとは言えない、というお話もありました。

これまで、法人事業税や法人住民税の一部を国税化し、地方に再配分する「偏在是正」措置が重ねられてきました。東京都の減収は、令和8年度予算ベースで年間約1.6兆円、累計では12兆円を超える規模にのぼります。
東京都税制調査会では、こうした措置について、地方税の原則である「受益と負担」の関係を損なうものとして問題提起をしてきました。さらに、偏在是正措置によって地方にどのような効果があったのか、成果や到達目標が十分に示されていない、という指摘も重要だと感じました。

東京には東京の大きな財政需要があります。
都民の暮らしを支える先進的な施策を継続し、必要な課題に対応していくためにも、地方税財源のあり方について、引き続きしっかり学び、議論していきます。

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