【東京都は引き続き普通交付税の不交付団体へ/カスタマーハラスメント防止条例9月議会に提出へ】

こんばんは。

東京都議会議員（品川区選出）の、しのはらりかです。

今日は、２つのトピック、地方交付税である普通交付税についてと、カスタマーハラスメント防止条例について簡単にご紹介します。

総務省において各地方公共団体に対する普通交付税の交付額の決定があり、東京都は昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き不交付団体となりました。

地方交付税とは、どの地域に暮らす住民にも一定水準の行政サービスが提供されるように地域間の税収の偏在などを調整する国の制度ですが、都道府県では東京都が唯一の不交付団体、そして市町村では82自治体が不交付団体となりました。

昨年度より6団体多く、企業の業績が好調で法人関連の税収が増えたことが背景にあるとのこと。

東京都は収入が支出を超過しているために不交付、となっていますが、この差額は理論値であり、交付税の算定基準での支出（基準財政需要額）は実際の支出額より大幅に抑制されており、東京都に財源余剰がかなりあるということではなく、実際の収入から見た場合には、地方交付税を含む自治体が自由に使える収入を人口1人当たりでみると東京都は全国平均とほぼ同水準になります。

地方交付税の原資は、所得税及び法人税の約3割、主税の5割、消費税の約2割、地方法人税の全額となっています。

日本のどこに暮らしていても、住民の皆さんが安心、安全に暮らせるよう、有効に活用されてほしいと思います。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/07/23/07.html

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/07/23/documents/04_01.pdf

次にカスタマーハラスメント防止条例について。

こちらはニュースでも取り上げられていますが、東京都は、顧客等から就業者に対する暴言や理不尽な要求など著しい迷惑行為であり就業環境を害するものである「カスタマーハラスメント」の防止条約制定を目指しており、9月の都議会定例会にて提出される予定の条例案です。

基本的考え方において、カスタマーハラスメントを明確に禁止し、顧客には防止に向けた「責務」を課しており、成立すると全国初のカスハラに関する条例となります。

パブリックコメントも募集されています。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/07/19/18.html

近年カスタマーハラスメントは社会課題となっており、百貨店の高島屋やＮＴＴドコモグループをはじめとして、多くの企業ががカスタマーハラスメントに対する基本方針を明示しています。

品川区では、区役所においてSNSでの中傷などを割けるために、職員が業務中に着用する名札の表記をフルネームから苗字のみとし顔写真の掲載もとりやめるなど取組をすでに始めており、また三重県でも過料など罰則含めた適用についても検討を進めています。

厚労省でも従業員をカスハラから守る対策を行うよう、企業に義務付ける方針を示しており、こういった取組が進み、顧客と働くすべての人が互いに尊重しあえる公正な社会の実現を目指していかなくてはならないと思いました。

さて、今日のお昼ごはんは、初めて職員食堂で頂きました！美味しい定食が素早く提供され、忙しい時にもささっとしっかり栄養がとれそうです。

第一本庁舎の32階にありとっても眺望が良いのですが、私の控室のある議会棟から第一本庁舎まで行くのにも一苦労。

もともと極度の方向音痴でもありますし、都議会・都庁の構造に全く慣れておらずで、かなりうろうろしてしまい、職員の方に助けていただきました。

色々な意味で、早く慣れていかなくては、と思った1日でした。