一般社団法人Onaraの丘咲代表理事から、お話を伺いました。
Onaraは、虐待や逆境体験を生き抜いた方々（ACEサバイバー）を対象に、相談支援や居場所づくり、伴走支援、調査・提言などに取り組んでいる団体です。特徴的なのは、児童養護施設や里親などの社会的養護につながった方だけでなく、そこにつながらないまま大人になった方々の課題にも光を当てていることです。

虐待を受けた子どもが、必ずしも児童養護施設や里親などの社会的養護につながるわけではありません。そこにつながらないまま大人になり、生きづらさや孤立、住まい・進学・就労の困難を抱えている方が少なくないという現実があります。

国も令和6年度から、社会的養護経験者だけでなく、虐待経験がありながらこれまで公的支援につながらなかった方も対象に含めた支援事業を始めています。
東京都でも、こうした方々を支える拠点事業が進められていますが、拠点数はまだ十分とは言えず、現場はひっ迫しているそうで、今の体制では、利用者が増えるほど一人ひとりへの支援が手薄になりかねないという難しさもあるとのこと。
都として、必要性に見合った拠点整備や運営支援をどう進めるかが問われています。

また、むしろ大人になってから初めて、自分の経験が虐待だったと気づく方も少なくありません。にもかかわらず、18歳を過ぎると児童福祉としての支援は細くなり、制度の狭間に置かれやすくなります。
ここにも18歳の壁があります。

さらに深刻なのが、トラウマケアです。トラウマ治療を担える医療者は限られ、診療報酬も十分とは言えず、実際には自費診療に頼らざるを得ないケースも少なくありません。
必要なケアにたどり着けないまま、長く苦しんでいる方がいることを重く受け止める必要があります。都としても、福祉と医療の間をつなぐ支援や、専門的ケアにつながりやすい体制づくりを後押ししていくことが重要だと感じます。

児童養護施設などで育った方（ケアリーバーと呼びます）には一定の支援やケアリーバー同士の横のつながりがありますが、施設につながれないまま大人になった方や里親家庭で育った方は情報が届きにくく、孤立しやすいという課題があります。
里親委託の推進が図られる中で、トラウマを抱えた子どもを支える理解や研修、委託後・成人後まで見据えた支援もあわせて整えていかなければなりません。
虐待を受けた子どもが社会的養護につながったかどうかで、その後の支援へのアクセスに大きな差が生まれてしまう現状についても見直していく必要があります。

どの課題においても見つかる制度の狭間。
東京都として何ができるのか、拠点整備、周知、伴走支援、医療との接続、そして18歳以降も切れ目なく支える仕組みについて、引き続き現場の声を伺いながら考えていきます。
大切なお話をありがとうございました！

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