【東京都議会議員補欠選挙/品川区】しのはらりかの政策④地域経済と環境が両立するSDGsな社会を

こんばんは。
東京都議会議員補欠選挙に、品川区から無所属で立候補しています、しのはらりかです。

今日も政策をご紹介します。
④地域経済と環境が両立するSDGsな社会を、です。
●生活者目線でスピーディに物価高騰対策を実施
●賃上げを伴う働き方改革や中小企業の人手不足解消への取組を強化
● スタートアップ支援、商店街振興をさらに充実
●再生可能エネルギーの利用を促進し、持続可能な街づくりを推進

世界的な物価上昇の波が日本・東京にも押し寄せています。身の回りのあれも、これも値上げ・・・。一方で賃金上昇は物価上昇を下回っており、実質賃金（物価の影響を除いた賃金）はマイナス成長を続けています。多くの方の暮らしに大きな影響を与えている物価高騰。地方行政としても速やかに対策することが求められています。

こうした中、東京都では今年6月に「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始しました。これは住民税非課税世帯など190万世帯を対象に、1万円分の商品券や電子ポイントを交付するものです（https://kurashiouen.metro.tokyo.lg.jp/）。物価高は所得が相対的に低い方にとって大きな負担になります。所得の低い方は収入の多くを食料品などの生活必需品に費やしていることが多いため物価高の影響を受けやすく、また節約で生活費を抑えるといった対応も困難です。したがって、こうした所得の低い方向けの支援は急務となっています。

品川区では、区立学校の学用品全額無償化を今年度から始めています。所得制限なしの完全無償化は都内初で全国的にも珍しい取り組みとなります。各家庭で購入する書道道具や絵の具といった学用品の費用負担は大きく、文科省が21年度に実施した調査では、公立小学校に通う生徒の学用品への支出は1人当たり年間約2万4千円にのぼります。また、区立学校の給食費無償化も今年度から始まりました。これらは子育て世帯への物価高騰対策として機能しています。森澤区長と連携して品川区のこうした先進的な施策を東京都全体に拡げていくことで、より良い品川、より良い東京を作っていきたいと考えています。