6月1日から供用開始する都立瑞江葬儀所の新施設を、環境・建設委員会の委員として見学しました。
近年、東京では火葬までの日数が長くなる「火葬待ち」や、葬送にかかる費用負担が課題となっています。
今回の建替えにより、友引日の火葬受入も始まり、瑞江葬儀所の年間受入可能件数は約7,500件から10,500件へ増えるそう。

新施設になっても火葬料は据え置きで、7歳以上の火葬料は都民の場合59,600円。民間火葬場への依存が大きい23区において、公営火葬場の受入能力を高め、料金を維持していくことは、都民生活に直結する大切な取組です。

火葬炉の方式は、遺骨を比較的丁寧に残しやすく、日本のお骨上げの文化にも合うとされる台車式。
印象的だったのは、火葬炉設備の更新により、現場作業の負担も軽減される点です。これまでは、火葬中に職員が「デレキ棒」と呼ばれる器具を使い、ご遺体や柩の燃焼状態を整える作業が必要だったそうですが、新しい火葬炉では燃焼制御が高度化され、こうした作業が不要になります。高温の炉に近づく作業が減ることは、職員の安全性向上にもつながる重要な更新です。
また、排ガスの無煙・無臭化に加え、ばいじんやダイオキシン類を捕集する設備により、周辺環境への影響を低減する工夫もされています。

火葬炉ごとに告別・収骨室が設けられ、他のご家族との交錯を抑えながら、落ち着いて故人を見送れる動線になっていることも確認しました。さらに、水害リスクを踏まえ、機械室を2階に配置し、河川の氾濫や高潮時にも早期復旧できるよう備えられています。

なお、品川区民にとって身近な公営火葬場である臨海斎場でも、将来の火葬需要に対応するため、火葬炉を10基から20基へ増設する計画が進められています。

火葬場は、誰もが人生の最後に関わり得る大切な公共インフラです。
都立瑞江葬儀所の更新と臨海斎場の機能強化をあわせ、火葬待ちの短縮、費用負担の抑制、災害時にも止まらない体制づくり、そして現場で働く方々の安全性向上も含め、都民が安心して故人を見送れる環境整備について、引き続き確認していきます。

ご説明ありがとうございました！

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