【東京都議会議員補欠選挙/品川区】しのはらりかの政策③どんな災害があっても、安全に暮らせる社会を

こんばんは。
東京都議会議員補欠選挙に、品川区から無所属で立候補しています、しのはらりかです。

今日も政策をご紹介します。
③どんな災害があっても、安全に暮らせる社会を、です。

●能登半島地震の教訓を活かし、4つのライフライン（電気・ガス・水道・通信）を確保
●マンション防災、トイレトラック導入支援、ペット同行避難など、首都直下地震への備えを強化
●感震ブレーカーの無償提供や耐震化工事の促進など、木密地域の災害対策を強化
●在宅避難や帰宅困難者対策も含めた避難訓練のアップデート
●録音機付き電話の無償貸与や見守りの強化で特殊詐欺などの犯罪対策を推進
●新たな感染症に対する健康危機管理体制の充実

今後30年以内に70%の確率で起きるとされる首都直下地震。東京都によると、品川区では震度6強以上の地域が区部の約6割、焼失棟数を含む建物被害が194,431棟(冬・夕方)、死者が6,148人(冬・夕方)と大きな被害が想定されています。

大地震が起きた際の行動として、避難所への避難・生活を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。しかし、人口が密集している東京では避難所に十分な収容力がないことが指摘されています。

そこで、建物の倒壊やライフラインの断絶等の危険が無い場合、「在宅避難」が選択肢となります。東日本大震災や能登半島地震とは少し事情が異なり、都市部のマンション・住宅は在宅可能な世帯が多いと言われています。また高齢や障がいなどの理由で避難所に行けない方も存在しています。

我が家は医療的ケアが必要な息子を育てているのですが、人工呼吸器や痰の吸引器など、電気が必要な医療機器を使用しているため、停電になった場合はそれだけで命にかかわります。実際に一度地震で夜中に停電になったことがあり、ポータブル電源を使って朝まで乗り切ったということもありました。また災害時にこうした医療機器や車いすを階段で持ち運ぶのは現実的ではなく、我が家も在宅避難を行う可能が高いです。

一方で、「在宅避難」は比較的新しい考え方であり、まだまだ行政による支援が必要な状況です。（なお、東京都の地域防災計画では、昨年初めて在宅避難の考え方が盛り込まれました。）

東京都では在宅避難支援の目玉として、「東京とどまるマンション」という防災マンションの認定制度を設けています。これは、認定されたマンションに対して発電機や非常用トイレ等の防災設備の補助金を出す制度です。また災害時は、地域の町会とマンションの自治会の連携(非常時のマンション共用部開放など)が重要となるため、合同の防災訓練を行った場合にも補助金を出しています。

しかしながら、私が調べる限り、認定マンションは品川区内で10件に満たず、残念ながらほとんど普及していません。（認定マンションはこちらから確認できます。https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/05lcp-list.html）したがって、「東京とどまるマンション」の知名度向上や支援内容の見直し・充実が必要であると考えています。

また品川区では、区の今年度予算で携帯トイレ1人20個を全区民に無償配布、また希望するマンションへの防災チェアの無償配布が決定し、在宅避難支援を積極的に推し進めています。