先日、日本聴覚情報学会（人口聴覚情報学会）の眞野代表理事から、難聴をめぐる現状と今後の可能性についてお話を伺いました。
難聴は、単なる加齢現象ではなく、認知症リスクを高める要因の一つであり、早期対応が重要であることが国内外の研究で示されています。
一方で、補聴器に対する抵抗感や、「まだ大丈夫」と受診が遅れてしまう心理的ハードルが、対応を難しくしている現実もあります。
品川区では、こうした課題を踏まえ、65歳以上を対象に、所得制限を設けず、高い水準で補聴器購入費を助成しています。
聞こえを支えることを、介護予防や社会参加の促進につなげようとする取組です。
同時に、身体障害者手帳の対象とならない難聴者への支援の課題も共有されました。

デジタル技術の進展により、聞こえの状態の把握や支援のあり方が大きく変わる可能性についてもお話しいただきました。
制度整備に加え、正しい理解を広げる普及啓発、そしてテクノロジーの力を生かした支援を組み合わせることが重要だと感じました。
年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが社会とつながり続けられるよう、引き続き取り組んでいきます。

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