2026/5/2
財務省から発せられた「更なる適正化」という言葉の響きには、現場の悲鳴を「雑音」として処理しようとする、恐ろしいほどの冷徹さが漂っています。
来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論が始まりました。
財務省は財政制度等審議会で、障害福祉の費用が急激に増えていることを問題として取り上げ、来年度の改定で「更なる適正化策を講じる必要がある」と踏み込みました。
その根拠として示したのが、障害福祉サービスの予算が今年度でおよそ2.1兆円にのぼり、10年前の約2倍になっているという数字です。障害児向けサービスに限れば3倍強。そして営利法人の事業所が増えたことで費用の膨張が一段と顕著になっていると、現場があたかも不当な利益を得ているかのような言い方をしています。
「パンがないならケーキを食べればいい」と言ったとされるマリー・アントワネットと、一体何が違うのでしょうか。民の暮らしを知らず、数字だけで語る。その冷たさは、250年たった今も変わっていません。
現場を見てください。
・物価は上がり続けています。光熱費も食材費も増えているのに、国が決める公定価格である報酬はそれに追いついていません。
・人が足りていません。「処遇改善」という言葉は出てきますが、他産業と同じ水準まで職員の賃金を引き上げるには、過去に類を見ないほど大幅なプラス改定が必要だという声が現場から上がっています。それほど、今の賃金は低いのです。
・利用者さんのケアはどんどん難しくなっています。高齢化・重度化が進む中、その対応コストと責任はすべて現場の肩にのしかかっています。
財務省の言う「適正化」とは、こうした現場の現実をすべて無視して、ただ帳尻を合わせることだけを目的にした話です。障がいのある人の尊厳も、それを支える職員の人生も、彼らには「予算書の一行を埋める変数」にしか見えていないのでしょうか。
国民の生活を守るべき中央官庁が、福祉の最大の障壁になっている現実はあまりにも皮肉で残酷です。
しかし、私たちは感情的に叫ぶだけでは、あの冷徹な「計算機」たちを動かせません。
だからこそ、私たちは宣戦布告をしましょう。現場が提供しているサービスの価値を、直面している困窮の真実を余すところなく記録し、証拠として積み上げ、発信し続けます。厚生労働省が開いている有識者会議「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論も、ただ話を聞いてもらう場ではありません。現場の真実を突きつけ、削減ありきの主張がいかに的外れかを示す場です。
福祉は、人の命と尊厳を支えるこの上なく尊く美しい仕事です。その誇りを胸に、私は福祉がいかに素晴らしく、この社会に不可欠なものであるかを、世の中に、そして中央省庁の厚い壁の向こう側まで理解させるために、全力で行動し続けます。
目の前の一人を支えること。その価値をきちんと言葉にして、社会に伝えること。その積み重ねが、数字しか見ない人たちを動かす、一番確かな力になると信じています。
私たちの誇りと現場の命を守るため、共に闘いましょう。
今日の一首
未来へと 繋ぐ福祉の バトンには
涙と怒りと 誇りが宿る
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