こんにちは！鹿児島市議会議員の『大木ひかる』です😃
 

令和八年第二回定例会において個人質疑を行いました😃 項目ごとの答弁と解説を入れていきたいと思います👀
 

4. 宿泊税について

（1）課税客体の対象となる宿泊施設数（ホテル・旅館、簡易宿所、民泊）

（2）宿泊税の導入に向けた今後のスケジュール
 

【観光交流局アンサー】

(1)課税客体の対象となる宿泊施設数につきましては、

令和8年1月1日現在、332施設で、その内訳は、ホテル・旅館が126施設、簡易宿所が127施設、民泊が7 9施設、でございます。
 

(2)宿泊税の導入に向けましては、7月から、法定外税の新設に必要となる総務大臣との協議や、宿泊事業者が実施するシステム改修等に要する費用への助成申請受付などを行うこととしており、総務大臣の同意後には、宿泊事業者を対象に、徴税事務等に関する説明会の開催や、観光客等への周知広報などに取り組み、9年4月1日の導入を予定しているところでございます。

【大木アンサー】

　御答弁いただきました。事業所数においてはホテル・旅館が１２６施設、簡易宿所が１２７施設、民泊が７９施設と、多くの宿泊施設にご協力いただくようです。また総務大臣の同意を受け、徴税事務等における説明会、観光客向けの周知広報に取組み、来年の４月１日から導入予定ということがわかりました。 それでは

（3）システム改修等支援補助金の内容

（4） 課税免除が修学旅行に限られた理由

（5）特別徴収交付金の割合

についてお示し下さい。
 

【観光交流局アンサー】

(3)お触れのシステム改修等支援補助金は、事務負担の軽減や宿泊税の円滑な徴収を図るため、特別徴収義務者となる市内宿泊事業者を対象に、既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築、並びにハードウェア・ソフトウェアの購入等に係る経費に対し、

50万円までは全額、50万円を超える部分は2分の1で算出した額を

100万円を上限に助成するものでございます。
 

(4)課税免除につきましては、租税の基本原則を踏まえ、特別な理由がある場合に限り、例外的に認めるべきものでございますが、修学旅行は、その活動を通じ地域の魅力に触れることで、将来的な再訪意欲の向上、持続的なファンの育成につながるものと捉えており、その誘致は、本市観光振興における重要な施策の一つであることや、外部有識者による検討委員会や宿泊事業者からも、誘致促進の観点から課税免除とすべき、との意見があったこと、また、都市間競争の観点から、宿泊税を導入している多くの自治体においても、課税免除の対象としていること等を踏まえ、本市においても同様の取扱いとしたものでございます。

(5)特別徴収交付金につきましては、納入された宿泊税額の4.0%を基本とし、導入後5年間に限り、当該割合に0．5%を加算することとしております。

【大木アンサー】

　それぞれ御答弁いただきました。制度の円滑な導入には、全事業者の深い理解が不可欠です。先ほどご回答いただいたように、事業者には徴収から納税の一連の流れ、システム改修の申請など多岐にわたる業務負担をお願いすることになります。複雑な業務をお願いする中で、

（6）事業者向け説明会不参加者への対応

はどうされる予定でしょうか？以上答弁願います。

【観光交流局アンサー】

(6)説明会に参加できなかった宿泊事業者に対しましては、説明会資料を送付するほか、個別に連絡を行うことにより、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 

【大木アンサー】

　御答弁いただきました。宿泊税導入に向けて、細やかで丁寧なフォローをしていただきますよう要望いたします。また、宿泊税の活用について、鹿児島市ならではの特色を活かした観光資源の魅力向上、旅行者の受入れ環境充実に資する取組になるよう要望いたしまして次の質問へ移ります。