豊島区で改正民泊条例が施行される今年12月16日に備えてか、この半年で民泊がマイナス2.2%と微減なのに対して、
旅館業がプラス28.3%と激増。
旅館業許可一覧表を見れば一目瞭然。明らかに普通のマンションの一室が旅館業として許可されています。
民泊が、いわゆる「名ばかり旅館業」に移行しています。 
民泊営業日数やエリアが条例で規制されても、年中営業出来る「旅館業」の許可を受ければ民泊は「名ばかり旅館業」として生き延びてしまいます。 

観光庁が「民泊のゼロ日規制条例の制定を容認する通知」（≒民泊営業を禁止する条例を制定出来るとする通知）を出しました。
その通知を根拠に豊島区が（実質）民泊禁止条例を制定したとしても
下記を実施出来なければ、民泊の近隣住民の方の苦悩は解決しません。

①区内全域で民泊開業を禁止し、
　　それを既存の民泊にも遡って適用する民泊禁止条例を制定
　　（＝既存・新設全ての民泊を禁止とする）
②民泊の抜け道である「名ばかり旅館業」への旅館業許可を取り消す

今、改正民泊条例の制定をしたり、悪質な民泊の営業停止をして、いかにも住民に寄り添い民泊に厳しく対峙しているように見える高際豊島区長ですが、
上記の①②を実現し、民泊と「名ばかり旅館業」を廃業に追い込まなければ本当の意味で住民の声を聞いているとは言えず、
「区長選挙１年前のアピール、擦り寄り」でしかありません。（区議選、区長選は2027年４月予定）
そもそも小池都知事の配下であり、「多文化共生」を推進する豊島区長です。選挙に勝ったら手のひらを返すのは目に見えています。
区民は絶対に騙されないようにしなければなりません。

国が民泊を禁止し、名ばかり旅館業を許可しないように保健所を監督することが一番の根本的な解決であることは言うまでもありませんが、国が動かないうちは地方で対応するしかありません。

しかし、いつまで、住民が民泊業者を、そして行政（区）を見張っていなければならないのでしょうか？
多文化共生礼賛（＝移民推進）の議員や区長ではなく、
堂々と移民政策反対を口に出来る人を押し上げるという意識を多くの区民に持って頂きたいです。

過去の記事はコチラ↓

【豊島区】「観光庁が民泊のゼロ日規制条例を容認する通達を出す方針」と報じられている件

https://go2senkyo.com/seijika/188868/posts/1412774