メディアでは「観光庁が民泊のゼロ日規制条例を容認する通達を出す方針」と報じられていますが、
観光庁がこれから通達を出すため、正確な内容はまだ不明、何が出てくるか分からない、と私は思っています。
その前提で、現時点での私の見解を。

※「民泊のゼロ日規制条例」とは「民泊の（実質）営業禁止条例」と思ってください。

 ◆民泊に対しては全国的に上乗せ条例が制定される風潮にあり、民泊営業日数上限や営業エリアが狭められてコスパが悪くなってきたため、
365日営業出来る旅館業に乗り換えるのが流行になっていて、これがまた問題になってきています。
これは「実態は民泊（＝旅館業の条件を満たしていない）にも関わらず、自治体（保健所）が簡単に旅館業として許可してしまっている」のが問題なのですが、
そこに触れない観光庁通達なら、本当の意味での民泊の一掃には繋がりません。
◆通達では、「住宅地の周辺で静かな環境などが損なわれるおそれがある場合などに、ゼロ日規制が可能である」と明示する予定のようですが、
これでは「自治体全域を民泊禁止対象とする条例」は制定出来ないかもしれません。
例えば、池袋駅周辺のように既に繁華な街では、「もともと静かな環境ではなかった」として民泊禁止にするのは通達に反する、といった解釈をする自治体があるかもしれません。
豊島区は多文化共生を推進するSDGs都市・小池百合子東京都の悪政をそのまま礼賛する、（小池都知事の右腕だった）区長ですから、
民泊業者（主に中国籍）に媚びた上乗せ条例にすることも考えられます。
◆とはいえ、もちろん、豊島区も民泊営業実質禁止条例は出来る限り、制定すべきだと思います。

民泊の「実質営業禁止」条例を容認しても、民泊業者は旅館業に鞍替えすればいいだけでさほど傷まないことを知っているから、
国（観光庁）が、この通達で民泊への国民感情のガス抜きをはかろうとしているに過ぎないと、私は感じます。

豊島区の、2026年12月16日施行の民泊上乗せ条例についてはコチラのブログをご覧ください。