先日私が提出した平和教育に関する陳情（「公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情」）は、福井市議会において「不採択」となりました。

6月19日の教育民生委員会では、福井市（学校教育課長）から、次のような見解が示されました。

・教育基本法第14条および学習指導要領を踏まえ、日頃から教育内容を確認し、政治的中立性の確保に努めていること 
・国からの通知を踏まえ、各学校に対し、校外学習を含めた安全確認や危機管理体制の点検、保護者への説明の徹底を改めて求めていること 
・修学旅行の内容については長年にわたり精査を重ねており、これまで偏った活動はなかったこと

これらを踏まえ、「本市では十分な対応ができている」と判断され、不採択となり、6月25日の本会議でも委員長報告のとおり議決されました。

今回の陳情は、福井市内の公立中学校における政治的中立性と安全確保の状況確認を求めるものでした。その結果、市として十分な対応が行われているとの見解が示されたことは、一定の成果であったと受け止めています。

一方で、陳情の件名と「不採択」という結果だけを見ると、誤解を招く可能性もあると感じています。そのため、採択には至らないものの陳情の趣旨には賛同する「趣旨採択」という形もあり得たのではないかと思いました。

以下は教育民生委員会での理事者（学校教育課長）見解の文字起こしです。

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【理事者見解（学校教育課長）】

ただいま議題となりました、陳情第11号「公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情」について、見解を申し上げます。

学校教育は政治的に中立であるべきであり、社会の多様な見方を示しながら、生徒が自ら考え判断する力を育てることが重要であるとされており、これは国の方針である教育基本法及び学習指導要領の趣旨に基づくものであります。

教育基本法第14条は、良識ある公民として必要な政治的教養を教育上尊重すべきことを定める一方で、学校が特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動を行うことを禁じております。 
学習指導要領においては、「平和教育」という用語は用いられていないものの、社会科を中心に多数の教科で平和教育を取り扱っております。また、その指導にあたっては、教材の使用を含め、教育基本法第14条の趣旨を踏まえ、政治に関する教育について特に慎重に配慮し、教育の中立性が確保されるよう適切に実施することとされています。 
本市におきましても、これらの趣旨を踏まえ、学校において日頃から教育内容を確認し、政治的中立性の確保に努めているところです。

次に、修学旅行や校外学習における安全管理につきましては、福井市立学校管理規則第25条に基づき、修学旅行及び宿泊を伴う学校行事については、校長から教育委員会への届け出を求めており、その際、目的、訪問先、活動内容、移動手段及び安全管理体制を確認するとともに、緊急時の対応及び引率体制についても確認しております。 
加えて、最近の国からの通知を踏まえ、各学校に対して改めて、校外学習を含め、安全確認や危機管理体制の点検及び保護者への説明の徹底を図っているところです。

なお、修学旅行等の内容につきましては、長年にわたり精査を行っており、これまで偏った活動はございませんでした。 
今後も法令や学習指導要領の趣旨を踏まえながら、適切な教育活動の実施に努めてまいります。

以上、陳情第11号「公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情」についての見解でございます。

［委員会の動画］ 
令和8年6月定例会　6月19日 教育民生委員会 
https://www.youtube.com/watch?v=9SRYioSntSU

30:33～ 陳情第11号、公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情 
30:59～ 陳情文の朗読（事務局） 
35:36～ 理事者見解（学校教育課長） 
38:30～ 委員の見解、採決