こんにちは。 
今回は7月から始まる福井市のプレミアム商品券についてお話しします。

国の物価高騰対策による交付金が財源となっており、とてもお得に見える制度ですが、その裏側には課題もあります。

7月から始まる第1弾では、3,000円の商品券を2,000円で購入することができます。 
1世帯あたり最大2セットまで購入でき、7月1日から販売が始まります。

利用するためには、市から届く引換券を販売所に持参して、現金で購入する必要があります。

ここで気になるのが購入方法です。 
引き換え券を持って販売所に出向いて購入しなければならず、販売開始時には混雑も予想されます。

また市はデジタルではなく、紙の商品券を採用しました。 
理由としては、家族で分けやすいことや、高齢者・小規模店舗への配慮とされています。

一方で、この方式による事務経費は約8,000万円、事業費の約26%にのぼることが議会で確認されました。 
事業費の4分の1以上が経費に使われる計算で、これはかなり高いと思います。

すでに全世帯に配布されている、おこめ券（まんぷく券）の経費約13.5%と比べても2倍ほどになっています。

県の方では、ハピコインを使ったデジタル商品券が採用されています。 
また坂井市では、若い世代はデジタル、高齢者は紙の商品券といった使い分けも行われています。

利用時の利便性と事業コストの削減を両立するのが望ましいですが、今回の福井市の実施方法は、販売所での購入という利用上の手間がかかる上、経費も高い。 
もっと良い方法があるのではないかと感じます。

さらに驚いたのは、7月1日に販売開始にもかかわらず、販売所や利用可能店舗の情報が、先週調べた時点でまだホームページにまだ公開されていなかったことです。 
※プレミアム商品券のホームページでは「6月中旬ごろ公開予定」となっており、6月16日に利用可能店舗が公開されました。

「ふくいプレミアム商品券」ホームページ 
https://fukui-shohinken.jp/

そんななか、6月議会では、早くもプレミアム商品券の第2弾の予算案が提出されています。 
第2弾では1セット6,000円分を4,000円で販売し、1世帯最大4セットまで購入可能となる予定です。

物価高騰が続くなか、支援を継続するために第2弾を行うのであれば、第1弾の効果や課題が見えた後に、より効率的な方法で行うべきではないかと思います。

日本自由党が掲げる「歳出削減による減税」の観点からすると、同じ財源があるなら、事務コストの大きい商品券配付よりも、「減税」や「公共料金の引き下げ」といった方法の方が、効率的に市民に還元できるのではないでしょうか。

とはいえ、プレミアム商品券の財源は私たちが払っている税金ですので、まずはしっかりと利用することで私たちの財産を取り戻し、そして今後の行政の施策にも引き続き注目していきましょう。

#ふくいプレミアム商品券 #福井市 #福井県 #物価高騰対策 #税金の使い方 #行政改革 #日本自由党 #減税 #林あきこ