• 岐阜県可児市出身
  国際基督教大学　教養学部卒業（理学科生物学専攻）
  情報システム開発企業でのSE勤務等を経て、
  現在は個人事業主［印刷物制作業（外国語対応中心）］
  2014年より福井市（旧清水町エリア）在住

夫が入院中にYoutubeの政治チャンネルを観始めたのをきっかけに、一緒に政治について学び始めました。

その後、2023年の統一地方選挙を前に地元議員について調べましたが、インターネット上には活動内容の情報が少なく、議員が何をしているのか市民には見えにくい状況でした。
また、女性や若い世代の議員が少ないことにも課題を感じ、「議会に多様な市民の声を」「議会の見える化」を掲げて、2023年4月の福井市議会議員選挙に挑戦しました。

715票をいただきましたが当選には至らず、その後も政治を学ぶ中で、「自由主義」と「小さな政府」の考え方に共感するようになりました。
行政は治安やインフラ整備など本来必要な役割に重点を置き、それ以外の事業を見直すことで、税金や社会保険料などの国民負担を抑え、市民や民間が自由に使えるお金を増やして経済を活性化させるという考え方です。

こうした理念を掲げる日本自由党が前参議院議員の浜田聡氏によって設立されたことを契機に、この考えを広げていきたいという思いを強くしました。
税や社会保険料の負担が重くなり、物価高騰も続く今だからこそ、行政の役割を見直し、市民の手元により多くのお金を残す仕組みへ転換していくことが必要です。
その実現に向けて地方から行動を起こしたいと考え、再び福井市政に挑戦することを決意しました。

～市民目線で行政改革を目指す～

今の福井市には、税金を使った後の『振り返り』がありません。
行政の仕事を見直し、「減税」と「規制改革」で家計と企業の活力を取り戻すことが重要です。

① 税金の使い道を「見える化」
行政の仕事（事務事業）の目的、成果、コストを客観的に評価する仕組み（事務事業評価／行政評価）を市民に公開し、税金がどのように使われているかを誰でもチェックできるようにすることを求めます。

② 税金の使い道（＝行政の仕事）を減らす
費用対効果が低い／目的が曖昧／成果が検証されていない事業を見直し、縮小・廃止を提言します。
例）毎年繰り返される啓発事業、利用率が低く赤字の施設、単発のイベント・観光PR

③ 補助金・給付金ではなく減税
補助金・給付金には煩雑な手続きが必要となり、運用コストがかかります｡
また、特定の企業・団体しか恩恵を受けることができないものも多くあります。
集めて配るのではなく、減税で自由なお金を増やすことが、市民の暮らしを豊かにします。