中村たかゆきと新宿区内の４つの地域団体が７月30日、新宿区役所に対し、生活インフラや子育て支援の充実を求める要望書を提出しました。

提出したのは、駐輪場の改善、小学校の「朝の子ども居場所」の全校実施、コミュニティバス導入、公設民営の銭湯設置の４件で、いずれも区民の暮らしに密接に関わる内容です。

◆幅広自転車に対応した駐輪場整備と増設を要望

「駐輪場の改善を求める会」は、子ども乗せ自転車の増加により、既存のラック幅では収まりきらないケースが多いと指摘。

要望書では「ラックの幅が狭く、勾配も急で高齢者が自転車を持ち上げるのが困難」として、ラック幅の拡大や使いやすい構造への見直しを求めました。

また、駐輪場の増設と、民営化に伴い定期利用枠が減ったことから、定期利用枠の拡大も要望しています。

◆「朝の子ども居場所」全校実施を求める声

「『朝の子どもの居場所』の全小学校実施を求める会」は、区が４校で試行している事業を、区立小学校全校へ広げるよう求めています。

要望書では「四谷小学校では開門前に少なくない児童が集まっている」と実態例を示し、共働き家庭の増加により早朝の安全確保が必要だとして、早期の全校実施、人員確保、利用状況の公開と保護者との協議の場の設置を求めています。

◆コミュニティバス導入を再度要望　坂の多い地域で移動負担

「コミュニティバスを実現する会」は、区内にコミュニティバスがない現状を問題視ししています。

要望書では「急な坂の上り下りが日常的な負担」「買い物弱者の増加」など四谷地域の課題を挙げ、区として公費支出を前提に導入を正式に検討するよう求めています。あわせて、高齢者の生活圏を踏まえたルート設定や地域ごとの意見募集の実施も要望しています。

◆四谷地域に公設民営の銭湯設置を要望

「四谷に公設民営の銭湯をつくる会」は、2023年に塩湯が廃業して以降、四谷地域に銭湯が一つもない状況が続いていると訴えました。

要望書では「高齢者はヒートショックや転倒の不安から銭湯を利用している」とし、港区・千代田区・中央区の公設民営銭湯の事例を紹介しながら、四谷地域への設置を求めています。災害時の活用や法律上の公衆浴場確保の観点からも必要性を強調しています。

◆生活に直結する課題が一斉に表面化

今回の４件の要望は、移動、子育て、入浴環境といった日常生活の基盤に関わるもので、区民の間で生活環境の改善を求める声が広がっていることを示しています。

新宿区は、今後、各要望の内容を精査し、対応を検討することが問われています。