2026/7/8
下水道法改正案について、本会議場にて初めての質疑を行いました。
施設の老朽化対策や維持管理の強化は必要ですが、点検を増やすだけでは事故は防げません。技術職員の不足や財源不足という根本的な課題に、国が責任を持って取り組むべきだと訴えました。
また、ウォーターPPPを国費支援の要件とすることは、自治体に事実上導入を迫ることになりかねません。自治体の技術力の空洞化や、特定事業者への過度な依存を招かない仕組みづくりも重要です。
さらに、公共下水道区域の廃止後の住民負担や、人口減少地域での使用料の増加についても質問し、地域間格差が広がらないよう国の支援を求めました。
下水道は国民の命と暮らしを支える基幹インフラです。市場原理に委ねるのではなく、国が責任を持って人材と財源を確保し、安全で持続可能な下水道を次世代へ引き継ぐべきだと訴えました。
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