「日本人ファースト」を掲げている参政党公認・参議院議員候補はじかのひろきです。

前項では、消費税は「預り金」ではなく、あくまでも売上に対して事業者に課税されるものであること、一般消費者と価格競争力のない中小企業にとって過酷な税であることを説明しました。

今日はそれを踏まえて、輸出が売上の多くを占めている大企業が、消費税の恩恵を受けていることを書きます。それは「輸出還付金」と呼ばれるもので、Googleで検索すると、以下のような説明が出てきます。

「海外に商品を輸出する際に、輸出企業は国内で仕入れた原材料や製造費用に対して消費税を支払います。しかし、輸出商品は国内で消費されないため、本来消費税はかかりません。 そこで、輸出事業者が既に支払った消費税を国から還付してもらえるのが『輸出還付金』です。」

話を単純化するために、売上が100万円、仕入が30万円のA社とB社という2社の会社を例とします。いずれも国内で仕入をしていますが、A社は国内でのみそれを販売し、B社はすべて輸出しています。A社もB社も、仕入は国内なので、いずれも3万円の消費税を払います。A社はそれを国内で110万円の価格で売り、納税額は10万円－3万円の7万円となります。一方B社は輸出するので、100万円しか売上が発生せず、仕入に要した3万円が回収できません。だからその3万円を国が還付しよう、というものです。

一見、何の問題もなさそうですが、それは消費税が「預り金」だというイメージがあるからです。現実にはすべての事業者は商品を好きな価格で販売することができます。その売上から一定の経費を控除した金額に11分の１（消費税10％の場合）を掛けた額から、仕入業者が「消費税」として納税するはずの金額を差っ引いた額を納税しているわけです。つまり、輸出企業は「これは海外で売れる！」と思えば強気の価格設定ができるうえ、海外で消費される売上には納税義務がないので、消費税率が上がれば上がるほど、自らは消費税を払うことなく還付金だけがどんどん増えるというわけです。

輸出メインの大企業は経団連（日本経済団体連合会）の構成員かつ自民党の強力な支援団体です。こう考えると、なぜ自民党が消費税を上げたがるのか、自民党の森山裕幹事長がこの期に及んでも、国民の願いを一切顧みず、消費税について「政治生命をかけて維持していく」などという発言をするのか、想像がつくというものです。

消費税は、自民党政権と経団連が結託した下請けイジメの税金です。輸出が売上の多くを占める大企業は消費税を払わず、下請けだけがどんどん疲弊します。日本企業の7割以上は中小企業です。「日本人ファースト」の参政党は日本経済を下支えしている中小企業を護りたいと考えています。

これが、私たち参政党が消費税を廃止したいと思う理由です。