「日本人ファースト」を掲げている参政党公認・参議院議員候補はじかのひろきです。

参政党の政策の一丁目一番地は「減税」です。公約として「消費税の廃止」を掲げています。消費税は我々一般庶民と日本企業の大多数を占める中小企業を苦しめると同時に、特に輸出が売上の多くを占める大企業にとって利益のあるものになっています。

最初に強調しておきたいのは、消費税は「預り金」ではないということです。一般的な消費税のイメージは100円ショップで税込110円払って文房具を買ったら、100円がお店の売上で10円は100円ショップをスルーしてそのまま納税される、というものではないでしょうか。しかし、消費税の実態はざっくりまとめると「事業者（＝個人事業者及び法人）が売上の11分の1（税率10％の場合）を納税する」のです。言い方を変えれば、消費税というのは国が我々消費者に課しているものではなく、法人または個人事業主に課すもので、事業者は「消費税」を理由に、「原価＋利益」に「消費税」相当分の価格を上乗せしているのです。これは当然、一般消費者にとっては物価高となり、マイナスです。

参考：消費税法 | e-Gov 法令検索

判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない｜全商連[全国商工新聞]

事業者に課せられる税金は法人税ですが、法人税は「利益」に課税されます。消費税は「売上」に対して課税されますが、事業者に課税されるので、第二法人税と呼ばれることもあります。消費税が増税されたタイミングで法人税は減税されていることからも、消費税が第二法人税であることが分かるでしょう。

しかし、事業者が特に中小企業や個人事業主の場合、大きな問題が起きます。私たちがお店に払う価格は、原価＋利益＋消費税相当額となるわけですが、中小企業は価格競争力がないため、自らの利益を削ってでも全体の価格を据え置かざるを得なくなります。その結果、営業赤字になるリスクが高まりますが、消費税は赤字であっても納税義務があるので、消費税は中小企業の経営圧迫要因になります。事業者は法人税も払いますが、法人税は赤字企業には課せられません。よって、消費税が増税されると赤字に転落しやすい上、利益がないため法人税が減税されても何のメリットもなく、負担だけが増えるのです。

これが、私が主張する消費税は我々一般庶民と日本企業の大多数を占める中小企業を苦しめている仕組みです。次項では、消費税が大企業、特に輸出大企業にとってどのような利益があるかについて書きたいと思います。