外国人への生活保護について。

すでに多くの人に知られている通り、2014年の最高裁判決は、生活保護法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないとしています。しかし、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員によると、年間1,200億円にのぼる生活保護が支払われているという試算もあるそうです。これもいつから始まったのか調べてみると、ガソリン税暫定税率よりもずっと前の1954年で、旧厚生省の「当分の間」という通達によるものです。「当分の間」がすでに70年以上も続いていることになります。

参考：

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断 - 日本経済新聞

「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏　福岡厚労相「外国人対象外は不適当」 - 産経ニュース

・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(◆昭和29年05月08日社発第382号)

確かに御年29歳での初当選から40年近くにわたり「暫定」と言いながら50年間以上、「当分の間」と言いながら70年以上の課税や保護を行う日本政府にいらっしゃる石破首相からすると、日本語も日本の習慣も「七面倒くさい」のでしょう。

石破首相、これからは参政党に任せてください。すっきり誰にでも分かる言葉と行動で「日本人ファースト」の政治を行っていきます。