本日、川崎駅前で神谷宗幣代表から「参議院でのパトロール要員」を仰せつかった参政党公認・参議院議員候補、はじかのひろきです。

現在の自公政権は、どこからパトロールしていいか分からないぐらい利権まみれ、公金チューチュー三昧ですが、今日は日本の多くの大学生が奨学金という名の借金を背負う一方で、外国人留学生にお金をバラまいている問題について書きたいと思います。なぜならこの問題は、現政権が増税の言い訳に使っている少子高齢化に直結することだからです。

令和5年現在、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金を受給している学生（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程の合計）は全学生の32.2％となっています。また、平均貸与総額と平均返還期間はそれぞれ大学生で313万円と15年です。なお、貸与型の奨学金は日本学生支援機構（JASSO）以外にもあり、学生に対するアンケート調査からは、半数以上の大学生が何かしらの奨学金を受けているというデータもあります。

参考：

奨学金事業に関するデータ集

奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？｜ライフイベントから見る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人　生命保険文化センター

現在の出産適齢世代が子どもを持たない理由は「経済的不安」です。約半数の人が大学に進学し、その半数程度が奨学金という名の借金を背負って社会に出ざるをえない現状では、それは当然のことだと思います。平均返還期間が15年ということは、結婚出産適齢期の20代、30代を借金返済に費やさなければならないからです。この状態を放置すれば、少子化にどんどん拍車がかかるのは、誰の目にも明らかです。

参考：

子どもを持たない理由「経済的不安」トップ - 紀尾井町戦略研究所株式会社

一方、政府はどんどん外国人留学生を入れています。「教育未来創造会議第二次提言」（2023年4月27日）では、2033年までに外国人留学生の受入れを40万人とする目標が掲げられました。また、自民党の小野田紀美、有村治子参議院議員が指摘するように、日本人学生を差し置いて外国人留学生への経済的支援を積極的に行っています。加えてその対象国として日本に核兵器を向けている実質的な敵国である中国がもっとも優遇されているなど、狂気の沙汰と言わざるを得ません。

参考：

国費で留学生受け入れ本当に必要？　自民党・小野田紀美議員が激白！　「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」 - イザ！

年290万円の院生支援、3割は中国人留学生　自民・有村氏「日本も自国の学生重視して」 - 産経ニュース

では、どこの国でもこんなに留学生に優しいのでしょうか。実は海外では留学生に国民よりも多額の授業料を課すのが当たり前です。たとえば日本人学生も憧れるカナダのブリティッシュ・コロンビア大学（州立大学）では、留学生には8倍超の授業料を課しています。カナダ人学生は約6,000カナダドルの授業料の学部が平均的であるのに対し、留学生には約50,000カナダドルとなっています。

参考：Undergraduate tuition fees | Student Services

私はその理由をアメリカ人の友人に聞いたことがあります。すると「留学生は国民でも納税者でもないからね」と言われました。彼はなぜそんなことを聞くのかというような、怪訝な顔をしていました。外国人である留学生により高い学費を求めるのは、世界の常識なのです。

参政党は「日本人ファースト」ですが、外国人排斥主義ではありません。私もいきなり明日から留学生の学費を10倍にしろ、外国人留学生は全員叩き出せ、とは言いません。しかし、少なくとも外国人留学生の学費免除や返済不要の奨学金は、日本人学生が誰も借金をせずに大学に行けるようになってからにしてもらいたい、と強く主張します。