既存メディアではほとんど触れられませんが、私の肌感覚では、参議院議員選挙の争点は「減税」と「外国人問題」に絞られつつあります。特に外国人問題については、世界一優しい日本人も、我慢の限界です。外国人への生活保護、医療制度のタダ乗り、留学生への返済不要の奨学金、クルド人偽装難民など数々の問題が知られるようになり、昨年の末ごろからXでは、「我々は外国人を養うために税金を払っているのではない」という言葉がたびたびトレンド入りしていました。

また、円安がこの状況を悪化させ、海外の投資マネーによる都心マンション価格の高騰で、日本国民が生活するための住居が適正な価格で買えない、またオーバーツーリズムで国内の観光地には日本の伝統文化に敬意を払わない外国人で溢れかえるなど、明らかに日本は日本人にとって住みにくい国になってしまいました。そして政府はこれらの問題に全く手を打たないどころか、我が国の人口減少を口実に、まだまだ外国人を入れようとしています。

だからこそ、参政党が掲げる「日本人ファースト」が有権者の胸に響くのでしょう。

しかし、状況はもっと深刻です。2024年末、我が国に在留する外国人は過去最高の376万人で、もっとも多いのは中国人の87万人ですが、その中国には恐ろしい法律「国防動員法（2010年施行）」があります。これは、中国共産党政府が命令すれば日本など、海外在住の中国国民は、軍事行動も含めて政府の命令に従わなければならないというものです。理論上は、中国共産党政府は日本にいる自国民87万人の大半を軍事力として我が国に攻撃を加えることも可能なのです。我が国の警察官は約26万人、自衛隊員は約22万人です。護りきれるとは到底思えません。パンダなどに目を眩ませられている場合ではないのです。

参考：在留外国人376万人、3年連続最多　令和6年末、前年より1割増　最多は中国人87万人 - 産経ニュース

「今回の参院選で、9人通したいんですよ。そしたら私を合わせて参議院議員が10人になります。10人になったら法案出せるんですよ！スパイ防止法とか出しましょうよ！」

先週の有楽町街宣での神谷代表の言葉です。現実問題として今の日本でかの国の国防動員法に対抗する第一歩として、もはやこれぐらいしか思いつきません。

7月20日の投票日、三連休の中日だからと面倒くさがって投票に行かないと、本当に日本は滅ぶかもしれません。今日から始まる17日間の選挙期間中、私は覚悟を決めて有権者の皆様に一所懸命訴えていきたいと思っております。