6月８日放送のトーク番組『そこまで言って委員会NP』において、元新型コロナウィルス感染対策分科会の会長、尾身茂氏は、私見としながらも次のように語りました。

「まず、有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐこうかは残念ながらあまりないワクチンです」

 しかし2022年2月の日本経済新聞の取材に対し「ワクチンの種類に関わらず、出来るだけ早く打つことを勧めた」と尾身氏は呼び掛けていました。

自分の為だけでなく、みんなの為に。

2021年２月、医療従事者を対象として新型コロナワクチンの接種が始まりました。その後、高齢者と基礎疾患のある人へと続き、協調性を重んじる日本人のキャラクターを承知で『思いやりワクチン』などと謡い、政府は多くの日本国民に対して接種を推奨してきました。6月8日からは警視庁警察官に対して大規模な接種が開始されました。問題はそれが強制的であったこと。家族のため、職場の仲間のため「打たない」という選択肢がない環境でした。そして家族やそれぞれのコミュニティの中で、接種・未接種での対立や分断が生じました。

この4年間、新型コロナワクチンにおける予防接種健康被害救済制度の認定者は8998件、そのうち死亡認定数は994件（2025年3月18日厚生労働省発表）。コロナワクチン問題は終わっていない…

米モデルナは昨年10月、神奈川県藤沢市の創薬研究所、湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）内にｍRNAタイプの薬剤製造拠点を整備すると発表しました。日本の経済産業省から補助金を受け製造施設を設立し、日本人を対象としてｍRNAのコロナワクチンだけでなく、インフルエンザとコロナの混合ワクチン、がんや呼吸器疾患の治療薬の開発を進めているという。

参政党は、新型コロナワクチン接種推進策の見直しを公約としています。

▶︎新型コロナ感染での死亡率や重症化率が低い子供へのワクチン接種は中止し、大人への接種も完全任意とし、補助金についての見直しを行う。

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• 中長期的影響も見据えた、ワクチンの安全性確認と治験の実施を徹底。

• 生後６か月以上４歳以下への新型コロナワクチン接種見送りと、５～１１歳の子供に対する”努力義務”と”接種推奨”を見合わせ。

• 新型コロナワクチンの定期接種化とそれに係る補助金を廃止。

• ワクチン調達の際、製薬会社に対し健康被害免責契約は行わない。

ワクチンの効果と副反応などのリスクについて、包括的に国民に情報提供を行う

▶︎被害者救済制度申請者数と医師からの副反応疑いの報告数に大きな乖離があり、実態を正しく認識するためにも、少しでも副反応の疑いがあった場合は、ワクチンとの因果関係を検証し、その報告を徹底する。また、ワクチン接種者の追跡調査を定期的に実施し、効果と副反応の重症度及びその発生頻度の評価・公表を行う。

• 医師への予防接種健康被害救済制度の救済申請協力義務化および副反応報告義務化。

• 今後のワクチン接種者に対しては、接種者に接種前後の健康状態を調査し、副反応のリスクを分析し、従来のワクチンの実態を超える場合は、接種を中止する。

• 副反応の因果関係がはっきりしない場合でも「疑わしきは接種（投薬）しない」という原則に則り、接種を中止する。

尾身氏はコロナワクチン接種後の死亡例について「今回のワクチンから我々が学んだこと、それは副反応かどうかはほとんどわからないという事です」と語った。

皆さんはどう感じたでしょうか…。