2026/4/23
函南町では、毎年、脱炭素化戦略及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)年次報告書を公表している。審議した内容を紹介。

環境審議会で議論し、公表されているが、実は、議論の時間がなく、実質的には郵送で意見提出する形となったので、議事録には掲載されていない部分が多数ある。
町民委員として、議論の内容を町民に向けて公表するのは、当然のことで、会議は、公開のため、会議資料以外は、守秘義務には該当しない。11件、意見提出し、6件意見採用された。
なお、他に意見提出者は、いなかった。郵送で到着した時点で、意見提出の日にちが短く設定されていて、私以外が対応できる状況になかった。
地方公共団体が策定する「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」とは、自治体区域全体の温室効果ガス排出削減や適応策を、地域の実情に応じて総合的・計画的に進めるための法定計画。
地球温暖化対策実行計画(事務事業編)は、地方公共団体や国の各機関が、自らの事務・事業で排出する温室効果ガスを削減するための目標と具体的対策を定めた法定計画です。
2つ、区域施策編と、事務事業編の違いを理解するのは、なかなか難しい。2つ実行計画があるんだなと、それを理解していれば、OKかなと。
意見採用されたもの
①年次報告書の何ページは、計画の何ページなのか?実は、今でも環境審議会メンバーの大多数は、理解できていないと思う。(1年後は、私の任期が切れるので、有識者委員以外は、該当ページを理解することすら、できない複雑なもの)
→計画と年次報告書の該当ページ数を記述するように意見し、採用。

例えば、年次報告書3ページ
計画の38ページに記述された再生エネルギーの普及についての報告部分だと、ページ数が掲載されて、やっと、わかりやすい報告書になった。
②今後の取り組み方針を具体的数値を含めて記載を提案し、意見採用

同じ3ページ 太陽光発電システムなどの普及 今後の取組方針 最初は、今後も継続して実施します。だけだったが、具体的な記載が追加された。
③公共施設のLED化照明工事の記載をまとめるように提案し、意見採用
4ページ 最初は、施設ごとに、LED化照明工事の記載が多数あったが、スッキリまとまった。

④デコ活について、注釈を入れたほうが、わかりやすいと提案し、意見採用
同じ4ページ 普段から一般的に伝わる表現か?それとも、なじみがない用語なのかは、中間意識を持ちながら、公文書を見ている。この中間意識とは、町民視点と、ほぼイコール。
⑤電気自動車 2台の実績を記入するべきと意見し、採用。

5ページ 素案では、具体的な記述はなかったが、2台と環境基本計画年次報告書に記載しているので、こちらも同じ表現に統一するのが自然。
(公文書の基本は、整合性がとれていること、同じ文言を使うならば、違う報告書でも、統一の表現をするのは、当たり前 どこに どのような表現だったのかは、記憶力と独特な認識機能により、違う表現だと一瞬でわかる能力がある 違う表現だと、違和感がある、モヤモヤした感じに)
⑥函南町 温室効果ガス削減実績をしっかり、わかりやすい表示にするべきと、提案し、意見採用

12ページ 函南町 実は温室効果ガス排出量 2013年と比較し、34%減少している。この実績は、強調するべき。
環境基本条例、環境基本計画を策定し、環境政策を前へと、毎年 年次報告書 公表するならば、良い実績は、強調させる必要がある。
ちなみに、34%減少理由は、函南町の環境政策の効果ではない。事業者も、家庭も、LEDの普及、省エネ設備へと切り替えたり、自動車の燃費向上により、自動的に減少する社会的背景によるもの。
↓意見提出による今後の函南町の政策を制限する狙いのもの

13ページには、再生可能エネルギーの導入目標内訳があり、計画の中にも、ため池への太陽光発電設備の導入が将来検討されている。
個人的に函南町でメガソーラー問題が発生することを未然に防ぎたいので、営農型の太陽光発電設備の導入に関して、補助金制度を導入することには、反対の気持ちがある。将来、数値目標を達成するために、函南町がメガソーラー事業の開発(営農型)に補助金を出す可能性は、高いと思う。
まず、今回、ため池への太陽光発電設備の導入を阻止するために、先手をうつために、意見提出にトラップを仕掛けた。
ため池への太陽光発電設備の導入時は、住民説明会をしてほしいと意見した。→回答は、地域事情を重視する、必要な手続きをしっかりする趣旨の回答だった。(いい解釈をすれば、住民が反対すれば、導入しない、必要な手続きの1つが、住民説明会)
なお、ため池への太陽光発電設備は、パブリックコメントにて、強烈に反対を表明している。理由は、ため池、地震などの自然災害時に、どのようにリスクがあるのか?全く想定できていないと、ため池担当課が他の会議で説明しているのを傍聴していたことがある。どのような危険性があるのか、把握できていないのに太陽光発電設備を導入するのは、無謀。
ため池への太陽光発電設備導入に対するデメリット
・発電効率の管理が必要(発電量にばらつきがある)
・施工技術が難しい、品質が低下する可能性がある。
・災害発生時のシミュレーションや対策が不可欠
すでにパブリックコメントにデメリットを記載済み。財政的にも将来、函南町がため池に太陽光発電設備導入する可能性は、ほぼゼロとなったと思う。
函南町の暴走を事前に防ぐのも、重要なので、先手先手で、トラップを仕掛けている。数年間で、20個以上のトラップを仕掛けていて、それは、提案、提言として、パブリックコメントにて、提出済み。町民感覚とずれないように、そのトラップは、確実に効果を発揮するように仕掛けられている。
ラストにメガソーラー事業への補助金制度を防ぐために、太陽光発電1本で脱炭素化戦略は、無謀と意見した。
(町民委員として、できる表現の最大限が、この表現 再エネは、太陽光発電設備導入以外にもあるのに、なぜか、函南町は、太陽光発電設備導入のみを計画している 2030年、2050年、そのあたりには、暴走する可能性がある)
営農型の全部がメガソーラー事業というわけではないが、補助金=メガソーラー事業の開発を推進するのが函南町と誤解され、続々と自然のあるエリアにメガソーラー事業計画が出てくる時代になってしまえば、それは、住民として困る。
補助金制度を実施し、数値目標を狙うのか?補助金制度導入をしないのかは、今のところ50%の確率だと思う。ただ、数値目標の達成には、補助金制度しか ないと思う。
将来どうなるかは、注視したい。
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