こんにちは、市川市議会議員の沢田あきひとです。

令和8年6月定例会（6月24日）の一般質問において、「高齢者のITリテラシーの向上」について市の考えを伺いました！
今回はそのやりとりを、皆さんにも分かりやすくご報告します。

「高齢者はスマホが苦手」というイメージ、ありませんか？
実は、市川市の調査結果を見ると、そのイメージはガラッと変わります。
 

スマホ利用率は想像以上に高い

市の「健康と暮らしの調査」による、年代別のスマホ利用割合はこちら。

60代で約96%、70代で約86%、80歳以上では約56%。

「毎日・ほぼ毎日使う」という人も、60代で約93%、70代で約81%。
多くの高齢者が、スマホを日常的に使っていることが分かります。

「高齢者だからデジタルは苦手」という思い込みは、もう見直す時期かもしれません。

LINEとICHICOの登録者が急増

市の情報発信や地域経済を支えるツールの登録状況も伸びています。

• 市公式LINE：約15,000人（前年比1.3倍）
• 地域通貨「ICHICO」：約45,000人（前年比3.8倍）

特にICHICOは前年の3.8倍。高齢者を含む多くの市民が、デジタルサービスに関心を持ち始めていることがうかがえます。

一方で、「使える人」が増えるほど、「使いこなせず困っている人」との差も気になります。
ハード面（スマホの購入補助など）だけでなく、使い方をフォローする仕組みが大切だと、今回の質問を通じて訴えました。

市の取り組み：入門講座やシニアカレッジ

市もこれまで、以下のような普及支援を行ってきました。

スマホを持っているけれど使い方に不安がある、という方には心強い機会だと思います。

「スマホお困りごと対応コーナー」は作れる？

私からの提案の一つが、ホテルのフロントのように呼び鈴を置き、来庁時にすぐ相談できる窓口を作れないか、というものでした。

市（福祉部長）の答弁は次の通りです。

• 機種ごとの操作方法など専門的な内容は、通信事業者や販売店での対応が適切
• 市への問い合わせの多くは「市のサービスに必要なアプリのインストール方法」など
• こうした市関連の内容は、各所管部署が今後も丁寧に対応していく

役割分担としては理解できますが、実際に困っている高齢者からは「どこに相談すればいいか分からない」という声もまだ多くあります。市民目線のフォロー体制の充実を、今後も求めていきます。

LINEでの安否確認サービスを検討中

孤独な高齢者対策として、LINEに「1人暮らし高齢者」カテゴリを設け、自動発信で「元気ですか」と安否確認する仕組みを提案しました。

市からは「毎日決まった時間にスマホから安否確認ができるサービスの導入を検討中」との答弁がありました。ニーズの高まりを受けた前向きな動きなので、今後の具体化に注目していきます。

ネット通販の利用はまだ少なめ

買い物難民対策として質問した、ネット通販の利用状況はこちら。

• ネットスーパー利用者：約6%
• オンラインショッピング利用者：約22%

スマホの利用率は高い一方、買い物という場面での活用はまだ限定的です。
各サービスで操作方法が異なることもハードルの一つ。
市には、相談があった際の情報提供や利便性向上を続けてもらいたいです。

災害時、高齢者への情報はどう届く？

台風6号接近時、行徳地区の避難状況も確認しました。

• 避難所：5箇所開設
• 避難者：150名（うち65歳以上は7名）

情報伝達は、防災行政無線（市内207箇所）に加え、SNSやウェブサイトなどの「デジタル」と、テレホンサービスやテレビのデータ放送・ラジオなどの「アナログ」を組み合わせているとのこと。
デジタル化が進んでも、あらゆる世代に情報が届く仕組みは欠かせません。

まとめ

市川市の高齢者は、決して「デジタルが苦手な世代」ではなく、多くの方がスマホを日常的に使っています。一方で、LINEでの安否確認、災害時の情報伝達、ネットショッピングの活用など、まだ発展途上の分野も多くあります。

「持っている」ことと「使いこなせている」ことのギャップをどう埋めるか。これは市川市だけでなく、多くの自治体に共通する課題だと思います。

引き続き現場の声を市政に届けながら、高齢者の皆さんが安心してデジタルサービスを使える市川市を目指して活動してまいります。

次回は「介護保険・苦情対応」についてご報告予定です。ぜひご覧ください。