こんにちは、市川市議会議員の沢田あきひとです。
本日は、前回の「病児保育施設の不足」に続き、市川市の子育て支援が抱えるもう一つの大きな問題点について切り込んだショート動画を公開いたしました。

子育て世代を悩ませる「小1の壁」ならぬ「小3の壁」。実は市川市の病児保育制度には、子どもを預けたくても預けられない理不尽な年齢制限が存在しています。

「小4なら一人で留守番できる？」高熱の子を置いて仕事に行けない現実

子どもが急に熱を出した時に、専門のスタッフが一時的に預かってくれる「病児・病後児保育」。
実は、この事業のベースとなる国のルール（要綱）では、対象年齢は「小学6年生まで」と定められています。実際、近隣の他の自治体では、高学年の子どもたちをしっかりとサポートできる体制が整っています。

しかし、市川市が独自に設定している対象年齢は、なぜか「小学3年生まで」で打ち切られています。
小学4年生になった途端、子どもがインフルエンザなどの感染症にかかっても、市の病児保育は一切利用できなくなってしまうのです。

「4年生なら一人で留守番できるだろう」と思われるかもしれません。しかし、39度近い高熱を出してぐったりしている子どもを、日中ずっと家に一人きりにして仕事に行ける親がどこにいるでしょうか？
結局、親が無理をして仕事を何日も休むしかなく、職場での肩身の狭い思いや、キャリアへの影響に悩むご家庭が後を絶ちません。

市役所の言い分は「高学年は需要（ニーズ）が少ないから」

国のルールは「小6まで」なのに、なぜ市川市は「小3まで」で切り捨ててしまうのか？私は市議会で直接問い詰めました。

私はこの答弁を聞いて、市の姿勢に大きな疑問を抱きました。
たしかに、体が大きくなるにつれて熱を出す頻度は減るかもしれません。しかし、最大の問題点は、「需要が少ないから、やらない」という本市の根本的な考え方そのものにあります。

まとめ：「需要が少ない＝ゼロ」ではない！行政の責任とは

行政の支援（公共サービス）は、多数決ではありません。
利用する人の「数」が少なくとも、いざという時に仕事を休めず、預け先もなく、途方に暮れているご家庭は確実に存在しているのです。「需要が少ないから」という行政側の都合で、本当に困っている少数の市民のSOSを見て見ぬふりをして良いのでしょうか？

子育て世帯が本当に安心して働き続けられる子育て支援を実現するためには、病児・病後児保育の対象年齢を、本来のルールである「小学6年生まで」へ拡大することが絶対に必要です。

私はこれからも、「小3の壁」を打ち破り、真に市民に寄り添った市政を実現するために、議会で声を上げ続けます！

▼実際の議会での白熱した質疑の様子は、こちらのショート動画からぜひご覧ください！

【動画】他の市はやってるのに…市川市の「病児保育」が小3までの理由とは？#Shorts