白岡市議会議員　細井藤夫です。

7月28日に、白岡市議会産業建設常任委員会所管事務調査(視察)で、新潟市へお伺いしました。

今年の産業建設常任委員会の視察では、新潟市内で２つの視察事項を一日でまとめることができたため、早朝出発、深夜着の日帰りになりました。

視察項目は、

①　DXプラットフォーム推進事業の取組について

②　アグリ・スタディ・プログラムの取組について

新潟市アグリ・スタディ・プログラムの取組について(白岡市議会産業建設常任委員会所管事務調査の報告２) - 細井藤夫（ホソイフジオ） ｜ 選挙ドットコム

でした。

本稿では、「DXプラットフォーム推進事業の取組について」の報告をさせていただきます。

DXプラットフォーム　新潟市

(視察後に私が作成した公式報告書をもとに改訂したものです。)

新潟市は日本海側のほぼ中央に位置する、人口約79万人、面積726.01㎢の政令指定都市です。
市内には、ICT教育の環境が整い、若く優秀な技能を持った人材を育成することは出来ているのですが、一方で、就職を機に東京都など関東方面へ人材が流出することが課題でした。

DXプラットフォーム推進事業は、令和2年に流行した新型コロナウイルス感染症の影響などにより、多くの事業者が苦境に立たされるなか、非対面、非接触などの新しい生活様式、リモートワークの普及などによる、社会のデジタル化が進んだことで、事業者のビジネス環境が変化するなか、新潟市全体のDX推進、新たな産業の創出を目指し、経済の活性化を図ることを目的として始められたものです。

同時に、若い方々に対し、「新潟で働く」ことを推進する事業であるとも考えました。

 DXプラットフォームは、市内外の企業が会員として参画する共創型コミュニティです。

異業種の企業が複数で連携し、共通課題やテーマでプロジェクトを立ちあげ、新たな製品・サービスの創出を目指す場である。また、企業間の一連の活動を通じて、各企業のDX促進を目指しています。

運営主体は、公益財団法人新潟県産業振興財団（新潟IPC財団)。

市内の中小企業を中心に本年7月8日現在で51の企業・団体が加入しているとのころです。

令和7年度には、新規事業の創出に向けての取組として
(1)　「DX新規開発支援事業」
　企業のイノベーション創出のサイクルを定着させる実践型プログラム
(令和7年度支援実績　8社)
(2)　「DXボトムアップ推進事業」
　企業の掘り起こしを行い、DXの裾野を広げるためのセミナーや伴走型プログラム
(令和7年度支援実績　8社)
(3)　「デジタルイノベーション創出推進補助金」
　デジタル技術を活用した実証実験の際の経費の一部補助
　上限額：100万円(補助率1/2以内)
(令和7年度支援実績　4事業)
(4)　「XRコンテンツ実装事業補助金」
　企業がVR(仮想現実)やAR(拡張現実)などのバーチャル技術であるXRを活用した新たなサービスを実装する際の経費の一部補助
　上限額：250万円(補助率1/2以内)
(令和7年度支援実績　2事業)
を行い、それぞれ、上記の件数の支援・補助が実績として挙げられています。

今後のDX推進の課題として
(1)    「DX化」の取組手法がかわらない
(2)    単発のセミナーでは、その後に活動になかなかつながらない
(3)    DXプラットフォーム参加企業からの、商談会や展示会等の出展希望がある
(4)    企業同士の連携や共創を求めるニーズがある
といった点が、アンケートから浮かび上がりました。

このため、令和8年度からは、DX支援の方向性を見直し、DXの裾野を広げる施策を展開することにしています。

令和8年度の新規事業としては、
(1)「成長産業支援事業」
　連続講座の開催や、市内中小企業向けのデジタル化支援
(2)「業務効率専門家派遣事業」
　デジタル化の課題解決・サポートのための、専門家による伴走支援
を行っています。

また、「地域イノベーション戦略推進事業」
を拡充し、
(1)    勉強会等イベントの開催回数の増加
(2)    展示会への共同出展
(3)    企業交流イベントの開催回数の増加
(4)    会員持込企画の開催
などを行うこととしているとのことでした。

今後は、企業が新潟市で共創し、新たな価値を創出しやすい場の提供を行っていくことで、地域企業全体の生産性向上と企業の稼ぐ場の強化を図り、地域経済を持続的に活性化できるようなビジネス展開を支援する活動をすすめていきます。

中小企業や農業など、DX化が進んでいない企業の中には、セミナーなどを開催しても来場されない状況がありますが、商工会議所の年1回の会議など、出席率の高い会議などに、DXプラットフォーム側から出向いていくことで、DXに興味を持つ場を提供する機会をつくりたいと考えているとのことでした。

DX化は、将来に向けての重大な課題だと考えます。

従来からパソコン等を駆使して行っている事業はもちろんですが…、私たちの生活においてもAIの活用が一般化してきています。Chat GPIを「チャッピーくん」などという時代です。

農業でも「衛星データから土壌分析を行い、肥料を効率よく与えていく」など、近年の技術革新は目覚ましいものがあります。

こうしたDX化の流れのなかで、いかにDXと向き合い、企業効率を高めていくかは、民間企業において重大な課題のひとつだと考えます。

一方で、今回視察させていただいた新潟市の規模での展開については、「人材育成環境」「参加企業数・職種」「予算規模」など、白岡市で同様の施策を展開することには課題も大きいと感じました。

埼玉県や近隣市町との連携をとりつつ、民間企業へのDX推進を図るための事業展開を検討していくことを求めていくこととします。