白岡市議会議員　細井藤夫です。

4月27日に、「無所属議員の会さいたま」の勉強会で、埼玉県の学校教育における課題について座学を行いました。

当日は、「埼玉県の地域クラブ活動の状況について」「教員不足の現状と対応について」「いじめ問題の状況と今後の方向性」の３つのテーマを、それぞれ30分の座学を行いました。

本稿は、そのうち「いじめ問題の状況と今後の方向性」について、当日の説明に、県と国の資料を追加して、県の取り組みについて説明するものです。

埼玉県内のいじめの認知件数は、埼玉県教育委員会「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」で県内のデータとしてまとめられています。

また、各都道府県の調査をとりまとめたものが文部科学省から発表されています。

(以下、特記ないものは埼玉県教育委員会の調査概要および4月の研修時の資料を画像添付します。4月の研修資料は画像が見にくいかと思いますが、ご了承ください。)

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 - 埼玉県教育委員会

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査：文部科学省

埼玉県内では、いじめの認知件数は年々増加をつづけています。

学年ごとでみると、小学1年生から3年生が多く、学年が進むにつれて減っていく傾向がみられています。

小学校では、学級担任による発見が難しい傾向が出ていますが、態様の過半が「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」であることから、「いじめは目に見えにくく発見しづらい」を、学校で行うアンケートが補足して、早期発見に努めていると推察します。

また、個別面談、家庭訪問等も、実態の早期把握には非常に有効な手段だと考えます。

一方で、埼玉県内では、令和6年度に102件のいじめ重大事態が発生しています。

早期解消に向けての取組は、一定の成果をあげていますが、小学校で6.8%、中学校で9.0%が3ヶ月以上経過しており、なお一層の取組が求められます。

国の調査でも、埼玉県内と同様の傾向が出ているようです。

国のまとめのとおり、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことで、早期発見がすすんだことが増加の背景にあると考えられます。

一方で、「重大事態」については、「発覚したときには、重大事態レベルだった」という水面下で進行してしまったものが34.9%もあるとのことで、未然防止教育や、丁寧な早期発見への取組が必要と考えます。

(文部科学省：令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要　P.1)

こうしたことから、埼玉県では、「いじめ未然防止教育」等の教育プログラムを通して、未然防止をはかると同時に、早期発見対応につとめていくことを、今後の対応としてまとめています。

埼玉県で行う「いじめ問題への取組」として、「授業」「相談」「研修」「資源」の４つのアプローチがあります。

このうち、「授業」については、「いじめ未然防止教育」の推進が掲げられています。

埼玉県では、令和7年度にいじめ未然防止プログラム「ココロノトリセツ」をまとめています。

今後、県内の公立学校で、この「ココロノトリセツ」を導入していくとのことで、「いじめ未然防止教育」の推進がはかられることと期待しています。