こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

請求書も、届け出も、補助金の申請も、次々にデジタルへ移っていきます。便利になる一方で、「うちのような小さな会社では手が回らない」という声を、北区でもよく伺います。中小・小規模事業者の団体から、国会議員への要望が行われました。

● 「政治の光が当たっていない事業者に光が当たるように」

公明党の竹谷とし子代表らは9日、参院議員会館で、中小・小規模事業者の経営を支援するティグレ連合会から要望を受け、懇談しました。

ティグレグループの上田良子代表は「政治の光が当たっていない事業者に光が当たるように」と述べ、中小・小規模事業者に対する支援の重要性を強調。デジタル共生社会の実現に向け、デジタルディバイド（情報格差）の是正などを訴えました。

デジタルディバイドとは、パソコンやインターネットを使いこなせる人と、そうでない人との間に生まれる情報や機会の格差のことです。事業者にとっては、電子申請ができるかどうかが、そのまま補助金を受け取れるかどうかを分けてしまう。決して小さな問題ではありません。

デジタル共生社会という言葉には、誰も置き去りにしないという考え方が込められています。速さを競うのではなく、追いつけない人がいれば手を添えて一緒に進む。行政のデジタル化を進めるうえで、私が最も大切だと思っているのはこの点です。

● 原油高と人手不足——現場から上がった具体的な課題

懇談では、出席議員から、原油高の業種ごとの影響や外国人材の受け入れ枠に関する質問が上がり、団体側と意見を交わしました。

燃料代の高騰は、運送業や飲食業、農業など、業種によって効き方がまったく違います。一律の支援では届かない部分があるからこそ、業種ごとの実情を聞き取る作業が欠かせません。人手不足への対応も同じで、現場が何に困っているかを知らずに制度だけを整えても、使われないまま終わってしまいます。

北区にも、家族で営む工場やお店、農業を支える方々がたくさんいらっしゃいます。そうした一つひとつの現場の声こそが政策の出発点だと考えています。事業のことでお困りのことがありましたら、どうぞお気軽にお声がけください。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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