こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

災害からの復興は、発災直後だけでなく、時間の経過とともに課題が形を変えていきます。阪神・淡路大震災を経験した兵庫だからこそ、その難しさが分かるのではないでしょうか。熊本地震の被災地支援について、政府への第7次となる要望が行われました。

● 支援に「切れ目」をつくらないという視点

公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」（本部長＝秋野公造政務調査会長）は9日、参院議員会館で会議を開き、木原稔官房長官宛ての第7次緊急要望書を政府側に手渡すとともに、累次の要望への対応状況を確認しました。

席上、竹谷とし子代表は「避難生活が続いていたり、これから被災井戸も含めて住居を修理する人がいる中で、さらに課題が多様化するフェーズに入る。被災者にきめ細かく寄り添い、対応してもらいたい」と訴えました。

秋野本部長らは、宿泊予約のキャンセルが相次ぐ観光業の需要回復に向け、国が10月から実施する「九州ふっこう応援割」まで切れ目のない支援を強力に推進するよう要請。政府側は国の観光支援策について、各地で柔軟に枠組みを決められるよう措置する考えを示しました。

支援策の切り替わりの間に空白が生まれると、宿や飲食店といった地域の小さな事業者から先に力尽きてしまいます。観光は北区にとっても、有馬温泉をはじめ暮らしと直結する産業です。「切れ目なく」という一語の重みを、私は同じ思いで受け止めています。

● 秋冬の感染症と、井戸の復旧という足元の課題

要望書では、生活の場が分散する被災者を対象に、秋冬に流行が懸念される感染症対策を重視。インフルエンザ、肺炎球菌、新型コロナウイルスのワクチンについて、希望する被災者が確実に接種できる体制の整備とともに、熊本県に必要数を供与するよう求めました。

井戸の復旧を巡っては、八代市が災害救助法に基づく住宅の応急修理として、掘り直しなどに1世帯当たり最大75.7万円の支援を行う方針を示していることを踏まえ、費用が上限を超えた場合の追加支援を要請しました。

会議には党熊本県本部の災害対策本部もオンラインで参加し、城下広作県代表（県議）らが現地の状況を報告しています。現場で見聞きしたことが、そのまま国への要望として届く。この積み重ねが復興を前へ進めていくのだと思います。

被災された方々が、一日も早く落ち着いた日常を取り戻せますようお祈りしています。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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