買い物や移動が不便な地域に朗報国が支援【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

過疎地で暮らしに欠かせないお店やサービスを守るため、国が新しい制度をつくるという記事をご紹介します。買い物や移動に不便を感じる地域にとって、心強い動きだと感じます。

● 何が起きたのか

経済産業省は、過疎地で生活に不可欠なサービスを提供する事業者を国が認定する制度を、2026年中に立ち上げます。認定を受けやすくして金融支援につなげる「認定エッセンシャルサービス」と呼ばれる仕組みで、対象はスーパーマーケットやコンビニ、八百屋、魚屋、ガソリンスタンドといった日用品の販売、運送業・タクシー・鉄道などの移動手段、クリーニング店や介護・福祉事業、理髪店、診療所、自動車整備業など約70業種に及びます。認定があれば、日本政策金融公庫が最大7億2000万円を通常より0・9％低い金利で貸し出すなどの優遇措置を設けます。事業を続けやすくし、地域からサービスがなくなるのを防ぐのが狙いです。

● 北区の暮らしとのつながり

北区にも、坂や山あいの地域を中心に、近くの店が減り、買い物や通院、移動に不便を感じる場所があります。とりわけ車の運転が難しくなった高齢の方にとって、身近なスーパーや診療所、バスやタクシーは、日々の暮らしを支える命綱です。こうしたサービスを担う事業者が、経営を続けやすくなる後押しは、地域で安心して暮らし続けるための大切な支えになります。制度が実際に地域の困りごとに届くかどうかを、しっかり見守っていきたいと思います。

● 私の受け止め

暮らしに欠かせないサービスを地域に残すことは、そこに住み続けられる安心そのものです。この制度が北区の実情にも生かされるよう、地域の声を国や県に届けながら、県政の場で働きかけてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦