こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

物価高が続くなか、家計を支える対策のあり方が議論になっています。食品の消費税をめぐる新聞の論説を取り上げ、論点を整理してお伝えします。

● 何が決まったのか

政府は、飲食料品の消費税率を来年4月からの2年間に限り、8%から1%に引き下げる方針を決定したと報じられています。飲食料品には現在、軽減税率によって8%の税率が適用されていますが、それをさらに引き下げるという内容です。

この方針について、公明新聞の主張は、いくつかの課題を挙げています。まず、システム改修などに時間がかかり、物価高への即効性という点では給付の方が早いのではないか、という指摘です。次に、2年間で10兆円ほどの減収が見込まれるなか、2年後に税率を元に戻せるのか、社会に混乱を招きかねない、という懸念です。

● 「一時的な減税」か「恒久的な支援」か

主張が示すのは、食品の税負担を軽くすること自体を否定するものではありません。むしろ、国民生活の基盤である「食」を支える福祉政策として、財源を確保したうえで恒久的な引き下げをめざすべきだ、という考え方です。一時的な物価高対策としてではなく、腰を据えた制度として位置づけるべきだという立場です。

消費税や給付のあり方は、立場によってさまざまな見方があるテーマです。減税には家計にやさしいという利点がある一方で、財源や実施時期、公平性といった論点も伴います。大切なのは、私たち一人ひとりが、暮らしにどう影響するのかを自分の目で確かめられることだと思います。

物価高のなかで日々やりくりされている皆さんの負担が、少しでも和らぐ形になればと願っています。生活に直結する政策の動きを、これからも分かりやすくお伝えしてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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