被災者を支える主な施策罹災証明・支援金・応急修理【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/9

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

災害に遭ったとき、暮らしを立て直すためにどんな支援が受けられるのか。熊本地震の被災者を支える主な制度が新聞でまとめられていました。いざという時の備えとして知っておいて損はありませんので、要点をお伝えします。

● まず大切な「罹災証明書」

さまざまな支援を受けるための入口になるのが「罹災証明書」です。これは、住宅などの被害の程度を証明する書類で、市町村の窓口で申請します。被災状況の調査を経て発行され、多くの支援制度の申請に必要となります。修理や片付けの前に、被害の様子をカメラやスマートフォンで撮影しておくことが大切だとされています。

● 暮らしを立て直す支援金と制度

住まいや生活を支える制度も整えられています。記事で紹介されているのは、次のようなものです。

災害で親や配偶者を亡くした遺族に支給される「災害弔慰金」は、生計維持者が亡くなった場合は最大500万円、その他は最大250万円が上限とされています。自宅が全壊や大規模半壊した世帯には「生活再建支援金」として、被害の程度や再建方法に応じ最大300万円が支給されます。自宅を修理して住み続けたい場合の「応急修理制度」では、1世帯あたり最大75万7000円が対象となります。このほか、生活必需品や学用品の現物支給・貸与も行われます。

これらは災害救助法が適用された地域が対象で、7日時点で熊本県内の10市10町1村が適用地域とされています。支援制度をわかりやすくまとめた相談窓口も設けられています。

制度は「知っていること」が第一歩です。私たちの地域でも、いざという時にこうした支援へたどり着けるよう、日ごろからの情報の共有を大切にしてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦