【深掘り】日本の東京一極集中はなぜ続く？世界との違い【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/3

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「東京への一極集中」は長く語られてきた課題ですが、世界に目を向けると、少し違う動きが見えてきます。人口の集中と分散をめぐる国際的なデータから、私たちの暮らしとまちの未来を考えてみたいと思います。

● 主要国の6割で人口集中が緩和

報道によれば、国連の「世界都市化見通し2025年版」をもとにOECD加盟37カ国を調べたところ、首都圏への人口集中は加盟国の6割で和らいでいることが分かりました。背景には、住宅価格の高騰やリモートワークの浸透があるとみられています。フランスやドイツ、ノルウェーなど24カ国で集中が緩和した一方、日本やイギリスなどでは、いまも首都圏への集中が続いているとされます。

2023年時点で、首都圏への人口集中度は韓国が43.3%、日本が27%と高く、イギリス14.9%、フランス14.1%などを上回っています。日本では、住宅価格が過去10年間で約68%上昇したという民間研究所の分析も紹介され、住まいのコストが人の流れに影響していることがうかがえます。

● 「分散」は地方にとっての好機にも

記事では、東京大学の佐藤泰裕教授が「集積が競争力を失った際のリスクへの対応も含め、一極集中の解消には一定の合理性がある」と述べています。人口が特定の地域に集まりすぎると、災害時のリスクや住宅費の高騰といった課題が生じます。人の流れが少しずつ地方に向かうことは、神戸のような都市にとっても、暮らしやすさや産業を育てる好機になり得ます。

大切なのは、「住みたい」と思える魅力あるまちであり続けることです。子育て、防災、交通、雇用——暮らしの土台を整えることが、地域の未来につながります。私も、神戸市北区の魅力を高める取り組みに力を尽くしてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦