私大の公立化に初の指針文科省が「歯止め」を要請【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/2

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

大学は、若者の学びの場であると同時に、地域に人を呼び、卒業後の地元定着を後押しする大切な存在です。今回は、地方の私立大学をめぐる国の新しい動きをご紹介します。

● 私大の「公立化」に、国が初の指針

経営が厳しくなった地方の私立大学が、公立大学へ転換するケースが相次いでいます。こうした中、文部科学省は7月、公立化に関する初めての指針をまとめ、全国の私立大学や自治体に通知しました。

指針では、学部・学科の編成は地域の人材需要を踏まえること、大学の単なる存続を目的とせず地域全体で人材を育てること、公立化以外の選択肢（連携・再編・統合など）も十分に検討すること、財政シミュレーションで運営の見通しを立てることなどを求めています。

ここでいう「公立化」とは、私立の大学を、都道府県や市などの自治体が運営する公立大学に切り替えることです。学生の授業料負担が下がる利点がある一方、自治体の財政負担が増える面もあります。判断は自治体に委ねられ、指針に強制力はありません。公立大学協会の中田寛常務理事は「公立化すれば何とかなると考えるのは指針の趣旨と異なる」と話しています。

● 北区・兵庫にとっての意味

記事では、私立大学から転換した全国の公立大学の事例が地図で紹介されています。大学の存続は、その地域の若者の進学機会や、将来の担い手づくりに直結する問題です。

子や孫の進学先を考えるうえでも、地域に大学があるかどうかは身近な関心事です。国が「安易な公立化に歯止め」をかけつつ、地域と大学の連携や再編も選択肢として促す方向は、限られた税金の使い方という観点からも大切な視点だと感じます。学びの場を守りながら、地域の未来にどうつなげていくか。私も注目してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦