国家公務員の離職防ぐ課長級ボーナスに絶対評価を導入【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/28

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

暮らしの安全と、それを支える行政に関わる二つの動きが報じられています。防災と公務員の働き方、それぞれ私たちの生活にどうつながるのか、分かりやすくお伝えします。

● 災害ごみの処理を国が支援

豪雨や地震が増えるなか、環境省は、自治体で発生した「災害廃棄物（災害ごみ）」の処理を、国が専門機関に委託して支援するしくみを整えます。委託先となるのは、国が全額出資する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）」です。

近年は、2024年の能登半島地震のように大規模な災害で家屋の解体や復旧が追いつかず、被災した自治体だけでは処理しきれない事態が起きています。JESCOが職員派遣や倒壊状況の把握などを担うことで、被災地の負担を軽くする狙いです。改正廃棄物処理法は6月に成立し、9月に施行される予定とされています。災害はいつ起こるか分かりません。片づけを国が後押しするしくみは、被災された方の生活再建を支える大切な備えだと感じます。

● 国家公務員の処遇を見直し

もう一つは、国家公務員の人事制度の見直しです。人事院は、課長級以上のボーナスに「絶対評価」を取り入れ、成果や職責の高まりに応じて支給する方針を示しました。若手・中堅職員についても、優秀な人は早く昇任できるようにするなど、納得感を高めて離職を防ぐ狙いがあるとされます。

行政サービスを支えるのは、そこで働く一人ひとりです。頑張りが正しく評価され、意欲を持って働き続けられる環境づくりは、めぐりめぐって私たちが受ける行政サービスの質にもつながると考えます。国の動きも、住民の視点から注視してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦