こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

役所の仕事にAI（人工知能）を取り入れる動きが、私たちの住む神戸でも進んでいます。総務省の取り組みについて、暮らしにどう関わるのか分かりやすくお伝えします。

● 神戸・浜松でモデル事業

総務省は、地方自治体の業務でAIに代わってもらえる仕事を分析し、来年度から本格的な活用を後押しする方針です。全国に広げられる事例を洗い出し、導入経費の助成なども予算の概算要求に盛り込むとしています。

そのモデル事業として、神戸市と浜松市の両市では、「住民基本台帳への記録」と「生活保護の新規認定」という二つの代表的な窓口業務でAIの導入が検討されています。神戸市では、届け出書類に不備がないかどうかなどの点検をAIがサポートしているということです。総務省内には有識者による研究会が設けられ、その結果を検証したうえで、2027年度から複数の自治体で本格運用をめざすとしています。

● 住民にとっての意味

自治体の現場では、少子高齢化などの影響で職員のなり手不足が深刻になる一方、業務の量は増える傾向にあります。だからこそ、AIをうまく活用して仕事を効率化することは、限られた人手のなかで住民サービスを守っていくうえで大切な取り組みだと感じます。

もちろん、大切な手続きだからこそ、丁寧さや正確さは欠かせません。便利さと安心の両立が図られるよう、私も地域の視点から見守ってまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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