2026/7/22
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
アニメやゲーム、音楽といった日本のコンテンツは、いまや世界中で親しまれています。今回は、こうした文化が日本経済の「稼ぐ力」として期待されているという新聞記事を紹介します。
● 33年に海外売上高20兆円をめざす
新聞報道によると、政府は6月に開いた新戦略の会議で、コンテンツ産業の海外売上高を2033年度までに20兆円規模にする目標を掲げました。鉄鋼や半導体と並ぶ規模の輸出産業に育て、日本経済の新たな柱にしていく考えだとされています。政府は33兆円規模の官民投資も計画しているとのことです。
記事では、コンテンツ産業や文化経済学に詳しい同志社大学の河島伸子教授が、日本の強みと課題を解説しています。アニメやゲーム、音楽、出版など、幅広いジャンルで質の高い作品が生まれていることが強みである一方、海外展開では動画配信などのプラットフォームが外国企業に握られ、「外資依存」から抜け出せていない点などが課題として挙げられています。
● 人材育成と「質の高いグッズ」も鍵に
河島教授は、解決策として、日本独自の流通プラットフォームの構築や、ビジネスとクリエイティブの両方を理解する人材の育成、質の高い関連グッズ(商品)の販売力強化などが重要になると指摘しています。作品そのものだけでなく、それを支える仕組みや人づくりが問われている、という見立てです。
日本の文化が世界で評価されることは、それを生み出す人々の努力が報われることでもあり、地域で活動するクリエイターや若い世代にとっても励みになります。私も、日本のものづくり・文化の力が正しく評価される社会を願いながら、こうした動きに注目してまいります。
(出典:公明新聞)
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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