【深掘り】重厚長大から中小型へ市場の今【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

株式市場で、防衛関連への投資マネーの流れが変わりつつあるという記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

● 「重厚長大」から中小型銘柄へ

株式市場では、人工知能（AI）関連からの分散先を探す動きがあるなか、防衛関連の銘柄に変化が見られると報じられています。これまで防衛銘柄といえば、戦闘機やミサイルを製造・開発する三菱重工業などが代表格でしたが、いま注目が集まっているのは、ドローンなど無人機に関連する中小型の銘柄とのことです。

記事によりますと、昨年末比の株価上昇率（15日時点）は、ドローン開発のテラドローンが6.3倍、ドローン向け高出力マイクロ波の発射装置を研究開発する日清紡ホールディングスが77％高、潜水艦向けのパッシブソナーを手がけるOKIが65％高、ドローンを検知し無力化する技術を研究開発する東京計器が23％高となっています。

● 背景には戦い方の変化

背景にあるのは、ウクライナ侵略で大量のドローンが戦況に投入されるなど、戦争の形が変わってきたことです。無人機や、AIを搭載して自律飛行する無人機「無人アセット」と呼ばれる装備の重要性が世界的に認識され、防衛分野でも従来の大型装備だけでなく、無人機関連の技術に注目が集まっているとのことです。

こうした市場の動きは、安全保障の環境変化を映す鏡でもあります。同時に、ドローンや無人機の技術は、災害時の状況把握や物資輸送、インフラ点検など、私たちの暮らしを守る平和利用の分野でも大きな可能性を持っています。兵庫県でも防災へのドローン活用は重要なテーマです。私も、技術の進歩が県民の安全・安心につながるよう、幅広い視点で動向を注視してまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦