スタートアップ育成5カ年計画残り2年へ【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府がまとめた「スタートアップ育成5カ年計画」の残り2年に向けて、どのようなテコ入れ策が必要か、4人の識者に聞いた特集記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

● 目標と現実の差、どう埋めるか

この計画は2027年度を最終年度とし、新興企業への年間投資を10兆円規模に増やす目標を掲げていますが、足元では約8000億円にとどまるなど開きは大きいと指摘されています。一方、国内のスタートアップの社数は2万5000社、大学発スタートアップは5000社と、それぞれ1.5倍に増えており、量は一定程度増えたものの、質の面では成果がまだ追いついていないという状況です。

● 識者4人が語る処方箋

記事では4人の識者がそれぞれの視点を語っています。ラクスルCEOの永見世央氏は、新規株式公開（IPO）だけでなくM&A（合併・買収）も成長の選択肢にすべきだと指摘します。ジェネシア・ベンチャーズ代表の田島聡一氏は、地方から生まれる先端技術を育てる重要性を訴えます。早稲田大学ビジネススクール教授の杉田浩章氏は、大企業側がもっとスタートアップとの連携に本気で取り組むべきだと述べ、経済産業省の石川浩氏は、政府調達を徹底的に活用してスタートアップの製品やサービスが育つ環境をつくるべきだとしています。

新しい会社が次々と生まれ、挑戦する人が増えることは、雇用や地域経済の活力に直結します。「地方発の先端技術を育てよ」という指摘は、兵庫・神戸にとっても大切な視点です。神戸市北区の若い世代が、地元にいながら夢に挑戦できる環境をつくること。私もその一助となれるよう、県政の立場から産業振興と挑戦を後押しする施策に取り組んでまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦